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【夫婦・離婚に徳するお話】養育費
養育費とは、子どもの監護や教育のために必要な費用。


簡単に言えば、未成年のお子様が、社会人として自立するよう、育てるための費用です。


監護権をもつ、お子様を手元で育てられる方が、監護権を持たない方から、受け取ります。
 

金額は「毎月いくら」とすることが多いです。支払いは「子が18歳になるまで」とすることが多いでしょうか。但し、最近は、「大学卒業まで」などとするケースも多いです。
 
 
ちなみに、金額ですが、原則、互いに合意できれば、いくらでも離婚協議書・公正証書に書けます。

しかし、後々のトラブルを防ぐため、下記の「養育費算定表」にあまり外れない金額が無難でしょう。
 
 
そのほか、別に、学費などの「教育費」について定めることも、相手方が合意なされば、可能です。


養育費を金融機関へ振り込ませる場合には、そのときの交通費・手数料なども問題となりえます。どちらが負担するか。細かいようですが、これもトラブルの原因の一つ。決めておきましょう。
 
 
なお、養育費の取り決めをし、公正証書を作成する場合。

要件を満たせば、公正証書を作成する際にかかる本人費用を、行政より、一部、補助してもらえます。



【夫婦・離婚に徳するお話】
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夫婦問題研究家・離婚行政書士 渡邉康明 (東京都行政書士会所属)
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