2020-30年で日本のデジタル化が加速する３つの理由
どうも、デジタルバカ一代こと佐々木信秋です。
岩手県のはじっこでまちづくりの仕事をしています。
この記事では「2020-30年に日本のデジタル化が加速する３つの理由」について書きます。
・・・めちゃ余談ですが、実はこの〇〇の理由って書き方したくなかったのですが（なんかあざといので）、他に良い書きぶりが思いつかなかったので書きました（笑）
前提：日本のデジタル化が加速するとは？
ここで言う「デジタル化が加速する」というのはデジタル庁が示す「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」の通り、都市、あるいは先駆的な人や企業だけが恩恵を受けるようなデジタル化ではなく、国民全員が等しく、そして幸せになるようなデジタル化、と定義します。
高齢者、子ども、子育て女性、障がい者等の困難を抱えるひと
過疎地域、限界集落、離島等の条件不利地域
上記のように、これまでの時代であればデジタルの恩恵を受けづらい人や場所で、当たり前に恩恵を受ける、そんなデジタル化が加速する、と考えています。
理由１：新型コロナウィルス感染症による強制力
2019年12月に中国の武漢市で第1例目の感染者が報告されてから、世界中で感染が続いている新型コロナウィルス感染症、私たちの暮らしに大きな影を落としていますが、数少ないポジティブな面としては「デジタル化が進む大きな強制力になった」ということだと私は考えています。
コロナ以前もデジタル化の必要性は何年も言われてきたし、政策としても取り組んできましたが、その進捗は牛歩のごとくゆっくりしたものだったことにあまり違和感はないと思います。
理由としては変わることへの抵抗、嫌悪感が根強くあったためだと私は感じていますが、特に過疎地域だとその傾向が顕著です。
「高齢者は紙だから・・・」その一言でどれだけデジタル化の機会損失が起きたかはあげたらキリがない・・・です。
しかし、新型コロナウィルス感染症という超緊急事態はそんな抵抗と嫌悪感を押し除けて「変わらないといけない」状況を強制的につくりだしました。
間違っても良かったとは言えないですが、こんな事態と強制力がなければ日本のデジタル化は10-20年と遅れていたことは間違い無いと思います。
変わる、変わらない、ではなく変わらなければならないということです。
理由２：デジタル田園都市国家構想
デジタル田園都市国家構想が目指すのは、地域の豊かさをそのままに、都市と同じ又は違った利便性と魅力を備えた、魅力溢れる新たな地域づくりです。具体的には、「暮らし」や「産業」などの領域で、デジタルの力で新たなサービスや共助のビジネスモデルを生み出しながら、デジタルの恩恵を地域の皆様に届けていくことを目指します。
新型コロナウィルス感染症の拡大を受け、政府は「デジタル化を一気呵成に進める」とし、デジタル田園都市国家構想を2022年6月に閣議決定をしました。政策文章として一気呵成という言葉はかなり強めの言葉であるため、強い意思表明を感じます。
中身としてはこれまで実施していた政策を統合、継承したりしながら「デジタル色を強めた」ものになっていますが、重要なことは中身がどうこうよりも「国が本気を出してデジタル化に乗り出した」ということで、日本全体の機運がデジタル化に向かうための大きな後押しになっています。
理由３：自治体におけるデジタル化計画の策定
各自治体がデジタル化を推進するための基礎となる全体方針策定に取り組み始めています。
2022年5月11日に総務省が公開した資料によると、全体方針（DX推進のビジョン及び工程表から構成されるものであり、計画を含む）の策定として、都道府県47の内「策定している 29（61.7%）」「策定予定 16（34.0%）」「未定 2（4.3%）」、市区町村1,741の内「策定している 219（12.6%）」「策定予定 725（41.6%）」「未定 797（45.8%）」と、なっています。
ここで重要なのは自治体が全体方針を策定する、ということは「政策や事業の大小の違いはあるが、必ずやらなければならない」という点です。
高齢者、子ども、子育て女性、障がい者等の困難を抱えるひと
過疎地域、限界集落、離島等の条件不利地域
自治体の強みは前述のような困難を抱えるひとへの支援ができることです（民間の場合は経済合理性が働くため難しい場合が多い・・・）。
また、条件不利地域における自治体の影響力はとても大きいため、結果として地域のデジタル化が加速していくことになります。
前述記事でも触れましたが、市町村レベルでは約7割が未だデジタル化の方針策定をしていない状況なので、これからさらなるデジタル化の流れ（=本番）がくると予測できます。
まとめ
2020-30年で日本のデジタル化が加速する３つの理由として
新型コロナウィルス感染症による強制力
デジタル田園都市国家構想
自治体におけるデジタル化計画の策定
上記3点でした。
技術の進歩はあると思いますが、なによりも人々の暮らしや働き方、ある種の文化的な側面が変化していく10年になると思います。
私たちは大きな時代の転換期に生きているのかもしれませんね・・・。
以上、現場からでした。
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