中国と2022年サッカーワールドカップ・カタール大会。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2022年11月18日に、2022年サッカーワールドカップ・カタール大会が2022年11月20日に開幕した。

中国は、2022年サッカーワールドカップ・カタール大会で、中国企業4社が大会の主要スポンサーに名を連ね、大きな存在感を放っていると報告した。

中国企業が投じる2022年サッカーワールドカップ・カタール大会の協賛金は国別最多の約US$14億(約1,950億円)となる。

今大会はハード面でも中国資本の参画が目立ち、中国企業がメイン会場の建設を手がけた。照明設備や通信設備などでも多くの中国製品が採用されている。

2022年サッカーワールドカップ・カタール大会には、開催国と大陸予選を勝ち抜いた国・地域を合わせた32カ国・地域が出場する。

テレビやインターネットを通じた観戦者数は35億人の規模で、スポンサー企業は大きな広告効果を得ることができる。

サッカーワールドカップのスポンサーは「FIFAパートナー」「FIFAワールドカップスポンサー」「リージョナルサポーター」の3種類で、このうち協賛金が高額な主要スポンサーは「FIFAパートナー」と「FIFAワールドカップスポンサー」である。

今大会で2種類のスポンサーは計14社。

このうち中国企業は・
◇不動産系コングロマリット(複合企業)の大連万達集団
◇乳業の内モンゴル蒙牛乳業(集団)
◇家電の海信集団(ハイセンス)
◇スマートフォンの維沃移動通信(ビーボ)の4社で、国別の最多になるという。

中国企業は数も顔ぶれも前回のロシア大会から変わらなかった。

つまり、このサッカーワールドカップは、2回連続で不思議な大会であった。

特に今回は、アラブ・マネーに買われた大会とも呼ばれている。

そのアラブ・マネーに買われたとも呼ばれている不思議な大会で、中国企業が大きな存在感を放った。

米国企業はコカ・コーラ、マクドナルド、VISA(ビサ)の3社。ほかは中国以外のアジア企業が3社で、欧州企業とカタール企業が2社ずつだった。日本企業は主要スポンサーに名を連ねていない。

中国の各メディアによると、イギリスのグローバルデータ(global data)の調査を基にした中国企業4社の出資額は計US$13億9,500万で、米国企業のUS$11億を上回り、国別の最多となり、中国企業が金銭面でサッカーワールドカップを支えている。

中国企業がサッカーワールドカップのスポンサーになったのは2010年の南アフリカ大会が初めてであった。

中国の場合は、単にスポンサーというのではなく、建設大手の中国鉄建は現地企業と組んで、メイン競技場のルサイル・アイコニック・スタジアムの建設を手がけ、スタジアムの照明、電力システム、通信システムなどには多数の中国製品や中国企業の技術で参入している。

さらに、LEDディスプレーなどを手がける深圳市洲明科技はルサイル・アイコニック・スタジアムに設置するLED製品を供給。索具大手の巨力索具は競技場2カ所の設計、建設に参画した。

インフラ大手の中国電力建設集団(中国電建)はカタールで太陽光発電所の設置を手がけており、同社の発電所が大会中の電力供給を支えるという。

さらに、中国が最も得意な雑貨業界に特需を勝ち取り、中国の各企業は直近でサッカーボール、マグカップ、タオルといった関連グッズを大量に受注した。

しかし、肝心の男子サッカーの中国チームは2002年の日韓大会を最後に、大陸予選を突破できていない。
今大会も、選手以外の中国勢が軒並み参画するサッカーの祭典となりっている。

表から入って、裏から軒並みかっさらって、稼ぎ回っている。

アメリカ人は、甘い！これが中国式ビジネスである。

中国が支払った協賛金US$14億の数倍を中国に持ち帰っている。

米国は、ウクライナに膨大な武器を提供したが、中国なら、全て支払わせることだろう。

そして、ウクライナは借金地獄になるだろう。

その良い例がスリランカであり、次に狙ってるのがドイツの港湾事業である。

2022-11-18---2022年カタール・サッカーワールドカップ大会。
2022-11-07---2022年サッカーワールドカップ・カタール大会。
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2022-09-13---ドイツの経済状況、2024年まで景気回復の見込みはない。
2022-09-12---ドイツのGDP、2023年は0.3%縮小か？！
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2022-08-02---DFBカップのドタバタ。

https://www.nna.jp/news/2438305