中国政府はアフリカのインフラにUS$数十億をつぎ込んできた。
米国のCNNのサイモン・マッカーシー(Simone McCarthy)は2023年09月26日に、先月、ジンバブエのワンゲ発電所(Zimbabwe’s Hwange power station)で2つの新しい発電ユニットが稼働開始したことは、アフリカの主要インフラ・プロジェクトに関しては珍しいことではなかった。
アフリカ南部の田舎の片隅で、政府関係者と中国大使がテープカットをするために集まり、国内の停電削減を目的とした石炭火力発電所の拡張と、その資金提供における中国の役割を称賛した。
このプロジェクトは、中国政府が海外での新たな石炭火力発電プロジェクトへの資金提供を停止する数年前に約US$10億の中国融資によって裏付けられており、習近平指導者の特徴的な一帯一路構想(Belt and Road Initiative)の下で中国の金融業者が資金提供している大陸の数多くの高額プロジェクトの1つである。
これらの資金の影響はアフリカ全土で感じられており、ラゴス(Lagos)、ナイロビ(Nairobi)、アディスアベバ(Addis Ababa)などの主要都市の住民は、近年中国の融資や多くの場合中国の建設会社によって建設された鉄道、高速道路、空港を毎日利用している。
世界的なインフラ建設事業が20年目に突入した現在、中国政府が今後数年間でこの取り組みをどのように指揮することを選択するのか、そして新たな課題や再調整の兆候の中で資金を削減するのかどうかについて疑問が生じている。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックとウクライナ戦争による世界経済の逆風の中で、債務返済問題、中国政府自身のバブル的な財政難、環境問題へのより適切な対応の必要性など、中国の融資や各国の借り方に対する新たな圧力となっている。
一部のデータは、すでに変化が始まっていることを示唆しており、米国のボストン大学グローバル開発政策センター(Boston University Global Development Policy Center)の研究者らは、中国企業からアフリカ政府の借り手への新規融資約束が着実に減少していることを追跡しており、その傾向は過去2年間で激化しているとしている。
これらの新規融資は2016年のUS$285億のピークから昨年はUS$10億弱まで減少した。
融資は2年連続でUS$20億を下回っており、この減少はパンデミックだけでは説明できない可能性があると研究者らは新しい報告書で述べている。
しかし、融資への幅広いシフトにより、大規模融資は減少する可能性がある。
「一帯一路構想は確かに再調整モードに入っているようだ」と報告書の著者オインタレラド・モーゼス(Oyintarelado Moses)はCNNに語った。
そして、このような現象はアフリカにおける中国の資金提供だけに限定されるものではないかもしれない。
同センターのグローバル・チャイナ・イニシアチブ(Global Development Policy Center)でデータアナリストを務めるモーゼスは、「世界的に融資平均が減少していることをみると、一帯一路融資の新たな段階は、融資全体の減少を特徴とする可能性が高い。」と述べた。
しかし、中国政府がこのデータをオープンに共有しておらず、広範な金融機関が役割を果たしているため、中国から世界の発展にどれだけの資金が流出しているかを把握するのは難しいことで知られている。
たとえば、グローバル開発政策センター(Global Development Policy Center)のデータは、アフリカ政府の借り手やソブリン保証付きのローンに焦点を当てており、アフリカ大陸のプロジェクトのために民間借り手に送られる可能性のある中国の融資は除外されている。
一部の専門家は、中国政府を世界最大の二国間金融機関に押し上げた主な動機は変わっていない。と主張しており、どの程度の規模かは不明だが、今後数年間は大規模プロジェクトと小規模プロジェクトの両方に資金を提供し続けることを示唆している。
これらすべてがどのように展開するかは、切望されているインフラ資金への発展途上国のアクセスに重大な影響を与える可能性がある。
政策立案者らは、来月北京で開催されるこの構想に焦点を当てた大規模な国際フォーラムに注目し、次の兆しを探ることになる。
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