G7財務相会合で、法人税率の下限15%案を支持。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2021年06月04日に、主要7カ国(G7)は2021年06月04、05両日、ロンドンで財務相会合を開き、各国共通の最低法人税率を15%以上とする案を支持することなどで一致したと報告した。

2021年07月のG20財務相・中央銀行総裁会議での合意を目指すことになる。

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)開始以降に対面でG7財務相会合が開かれるのは、今回が初めてになる。

G7は2021年06月11～13日に、イングランドの大半地域が厳格な規制対象になる警戒水準であったイギリスのイングランド南西部で、新規感染者が出ていなかったコーンウォール Cornwall)で首脳会議(サミット)の開催を予定しており、財務省会合はその準備となる。

法人税の国際的な最低税率を15%とする案は米国が提案した。

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米国のGoogleやAppleなどの巨大な多国籍企業が影響を受けるもので、G7財務相は最低法人税率の他に、そうした企業の利益の一部に対する課税権を、企業が本拠を置く国ではなく、売り上げが発生した国にも与える方針でも合意した。

OECD(Organization for Economic Cooperation and Development/経済協力開発機構)での協議も呼び掛けられており、今回の決定で交渉が加速するとみられる。

議長国であるイギリスの財務相リシ・スナーク(Rishi Sunak)は「長年にわたる議論の末、グローバルな課税制度で歴史的な合意に達した。グローバル化とデジタル化が進む時代に適合させるため、然るべき企業が、然るべき税金を、然るべき国に払うことになる」と満足感を示した。

国際的な税制改革では、「DST(Digital Service Taxデジタルサービス税)」の導入も検討されている。
大手テクノロジー企業が実際に利益を上げた国で課税されるもので、イギリスとフランス、イタリアは既に導入を決めていた。

ただ、今回の新しい国際課税ルールが適用された場合、デジタルサービス税は廃止を視野に調整が行われるという。

G7財務相会合の共同声明ではこのほか、新型コロナウイルス危機からの経済復興を促すため、「政策面での支援を必要な限り長く続ける」と共に、気候変動対策や社会的格差の解消にも対処する方針が示された。また、「新型コロナウイルス・ワクチンの平等かつ安全、安価な入手」の実現を促している。

今回は、インドがコロナ大感染になったおかげで、世界の先進国が団結できた。

これからは、問題になったらインドで終結すれば、世界平和は来るかもしれない。

これだけ、世界の主要国のキーポイントにインド系人物が就任していることは、過去になかった。

インドは、世界のサポーターかもしれない。
その力は、中国を抜いた。

だから、インドが苦しむと、世界中が助ける。

イギリスのG7会場コーンウォール(Cornwall, UK)の緯度、経度。
50°15'57.8"N 5°03'09.8"W
または、
50.266047, -5.052711

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2020-12-02---イングランドの大半地域が厳格な規制対象になる警戒水準公表。