日本のトヨタやNTT、ソニーなど8社が次世代半導体の新会社を設立。

日本経済新聞 電子版は2022年11月10日に、日本のトヨタ自動車やNTT、ソニーグループ、ソフトバンク、デンソー、キオクシアホールディングス、三菱UFJ銀行、東京エレクトロンの前社長東哲郎らが設立を主導し、それぞれ10億円程度を出資して、スーパーコンピューターやAI(Artificial Intelligence/人工知能)などに使う次世代半導体を国内で量産する体制作りが動き出き出したと報告した。

すでに、スーパーコンピューターという発想は、時代遅れである。

AIという発想も、10年は持たない。

8社で。各社が10億円程度を出資しても80億円では、到底無理である。

単に利権を求めている。
特にソフトバンクは、10億円程度を出資して、100倍の1兆円にする気だろう。

昔から、とふ屋用に、1丁、2丁の金を儲けたいと言っていた。

孫正義という人は、オタクが大嫌いで、このような仕事には向いていない。

2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指し、政府も補助金を通じて支援する。

つまり、元々国民の血税を貪って大きくなった民間企業が、新たに国民の血税を貪り、欲望と夢だけで終わることが多い。

台湾のTSMCは2022年04月14日に、2022年の設備投資については、2021年に比べ4割強多い最大US$440億(約5兆5000億円)を計画していると伝えている。

2023年は10兆円規模になることだろう。

衆議院議員(自民党千葉2区(千葉市花見川区、習志野市、八千代市)、当選4回)。党副幹事長、前 経済安全保障担当相 兼 内閣府特命担当相(科学技術・宇宙政策)の小林鷹之は、「TSMC誘致の次のステップとして位置付けていたのが、このRapidusの設立でした。ようやくスタートラインに立ちました。次世代半導体の開発を通じ、わが国の半導体産業の再生に繋がるよう私も尽力します。」
と言っているが、どうも怪しい。

設備投資だけでも、台湾のTSMCに勝てるとは、考えられない。

台湾に生産を依存している半導体は、日米が経済安全保障の鍵と位置づけ、日米で連携して進める次世代品の研究成果を生かし、国内での安定供給体制を築くことを目的にし、すでにラテン語で「速い」を意味する「Rapidus(ラピダス)」という新会社を設立済みであるという。

しかし、ラテン語の「Rapidus」には、「烈火のごとく」という意味もあり、船頭多くて船、山に登り、烈火のごとく怒り散らすことにもなりかねない。

また、ラテン語の「Rapidus」には、戦士が着る鎧の「胸当て」、つまりブラジャーという意味もある。

ラテン語で「速い」を意味する言葉は、「celer」「celeris」「celeriter」「cito」などと、スピードの語源になった言葉が多い。

「ビヨンド2ナノ」と呼ばれる次世代の演算用のロジック半導体の製造技術を確立し、2020年代後半に向けて製造ラインの構築をする。

2030年ごろには半導体を設計、使用する企業から製造を受託する事業への参入を目指す。

次世代半導体を巡っては、地政学リスクの高まりから、台湾などに偏在する製造能力を自前で確保する必要性が高まっている。

次世代ロジックは素子の構造などを変える必要がある。

技術的な移行期にあたるため、先行企業から巻き返しを図る機会として、必要な量産技術を確保する。

日本と米国は、次世代半導体分野の研究開発での協力で合意している。

以前、ハイビジョンをNHKが開発していた時も、米国と組んでいたが、結局すべて米国に持っていかれた。

それは、米国が民主党と共和党という2大勢力で、政権が変わると、それまでの全てが捨てられることになることも多い。

すでに具体的にそのような計画にも参加してきたが、全体に発想が古いと言えた。

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