オーガニック大国ドイツの立役者、「緑の党」の遺伝子と躍進。

Forbes JAPANは2021年10月23日に、ドイツは「オーガニック発祥の地」と言われ、市場、生産、認証、政策などといったオーガニックのあらゆる側面で世界トップレベルを誇ってきたと報告した。

Forbes JAPANの記事は、取材記事なので、贅肉を落とさせてもらった。
それに、私の体験と知識を追記させてもらった。

Forbes JAPAN全文を読むと、また違うかもしれない。

https://time-az.com/main/detail/75452

ドイツがオーガニック大国となった背景には、国や州などによる政策の存在が大きいと考えられている。

ドイツは1989年、有機転換する生産者に対し助成金提供を開始した。当時、有機農業に公的助成金を投入していた国は皆無に等しかったが、ドイツはその数年後に公的資金投入先を次々と広げていく。

例えば、生産者への継続助成、製造業・販売業など産業界への助成、大学などの教育機関で専科設置、技術や市場などといった研究助成、公的調達促進、消費者教育など広範囲にわたる。

これらの政策を後押しした主要な政党は、環境政党の「緑の党(Grüne Partei)」だった。

現在も全国に16人いる各州の農業大臣のうち半数が緑の党」出身であり、国内の農業政策に多大な影響を与えている。

1986年チェルノブイリ原発事故で、放射性物質が風に運ばれて南ドイツに降り注ぎ、農園や周辺の土壌、水を汚染するという大惨事が起きた。

原発に反対して、時に有機農業の重要性を唱えていたのは当時、「緑の党」だけだった。

当時、ドイツ反原発運動の担い手の多くは、若い生産者だった。

環境に負荷をかけず、持続可能でかつ資源を大事にする農業を「エコロジー型農業(Ecological farming)」と言い出した。

これが「緑の党」の遺伝子になった。

「緑の党」自体は、1979年、エコロジーを旗に掲げた政党として誕生した。

ただし、「緑の党」の元となる組織は、60年代の学生運動に象徴される反体制運動に始まり、「反原発」「反核・平和」「女性解放」「旧東ドイツ民主化」「障害者、移民、同性愛者などの人権」「野外コンサート」などと、多様なルーツを持つ。

とくに、マインツの大学病院には、ドイツ赤軍のワーダーマインホフが入院して、そこで死んだので、この時期はリアルであった。また、そのおかげで、シリアでドイツ赤軍と間違えられ、留置所に入れられた。

また、有機農業と緑の党の親和性が高い理由は、両者の「ソーシャルベネフィット(Social Benefit/社会的利益)」に対する関心の高さだといわれている。

例えば、従来型農業によって汚染される水や土壌は「負のコスト」だが、そのコストの多くは汚染した張本人である法人や生産者ではなく、社会全体が背負されるという極めて理不尽な「費用の外部化」線略が図られてきた。

2011年に福島原発事故が起こると、ドイツ国内でも反原発の動きが強まり、有機農業を営んでいた経験からオーガニックの専門知識を持ち合わせ、生産者と消費者のニーズを理解する数少ないリーダーとして、国内初となる緑の党出身のヴィンフリート・クレッチュマン州首相(State Chancellor Winfried Kretschmann)がバーデン＝ヴュルテンベルク(Baden-Württemberg)州で誕生した。

バーデン＝ヴュルテンベルク州では、2030年までに州内農地40%をオーガニック化するという。

これは、ドイツ国家目標の2倍にあたる。

これは、EU(European Union/欧州連合)にとって先導的で、EUは巨大な農業国であることが再確認できる。
2021年09月総選挙の結果、ドイツで3番目に大きい政党へと躍進した。

緑の党首相候補として選挙戦を戦ったアンナレーナ・ベーアボック(Annalena Baerbock)は、「私たちはこの国を形成する主導的な力になるところまで到達した。」と述べた。

私は、チェルノブイリ原発事故、福島原発事故、ドイツ総選挙をリアルタイムで追いかけた。

とくに、チェルノブイリ原発事故では、まだ何も知らされていなかったときに、田中總太郎がリモートセンシングで、衛星画像から現場の画像を検出していたので、まさにリアルタイムであった。

確かスイスでも牛乳が汚染され、チーズが大騒ぎになった。

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