「ホライゾン」冤罪事件で、富士通に助け舟！

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年01月29日に、イギリスの郵便大手ロイヤル・メール(Royal Mail)傘下ポスト・オフィス(Post Office)の郵便局長らの冤罪(えんざい)事件を巡り、事件の原因となった富士通製のシステム「ホライゾン」の問題を指摘していた会計事務所セカンド・サイト・サポート・サービス(Second site support services)を、ポスト・オフィスがひそかに排除していたことが明らかになった。

政府もこれを認識していたとみられる。
BBC電子版が入手した文書を元に2024年01月26日報じたと報告していた。

ロイヤル(王室)、セコ？

セカンド・サイトは不正調査を専門とする会計事務所だが、2014年04月に開かれた会合の議事録によると、ポスト・オフィス幹部らは同社を外し、自らが調査の主導権を握ることを決めていた。

また、総額わずか£100万の「形だけ」の補償金を郵便局長らに支払うことにより、この問題を迅速に解決する方針も打ち出されたという。

会合には、ポスト・オフィスのアリス・パーキンス(Alice Perkins)会長や前最高経営責任者(CEO)ポーラ・ベネルズ(Paula Bennels)のほか、当時の民間企業・エネルギー・産業戦略省の高官(as well as senior officials from the then Department for Private Enterprise, Energy and Industrial Strategy)も出席していた。

これは、もみ消し犯罪だ！

セカンド・サイトは2013年07月、ホライゾンの欠陥やバグにより、郵便局76カ所で残高や取引高の誤りが生じていたとポスト・オフィスに報告した。ただ、ポスト・オフィスはこの情報を握りつぶし、郵便局長らを窃盗などで起訴していた。

この事件では郵便局長900人以上が有罪判決を受けたほか、契約打ち切りによる失職や不足額の弁済なども含め、影響を被った関係者は4,000人を超える。2024年に入ってこの事件を扱ったテレビドラマが話題となったことを受け、政府は有罪判決の撤回に向けた新法を提出すると発表。

被害者への補償費用として総額£10億の予算を確保している。

この事実を隠して、富士通に弁償を求めるという卑劣な事件だった。

いかにもイギリス。

「Secret London」をお楽しみ意味ください。

三文劇作家シェークスピアの得意部門。そこには驚きが隠されている。

総額£10億ではたらないことだろう。富士通も苦悩した慰謝料を請求すべきである。

2024年01月16日---郵便冤罪事件で、富士通は「補償に道徳的責任がある。」と、イギリス議会で証言した。
2024年01月24日---富士通のイギリス法人の元幹部、「ホライゾン」を「万全」と発言認める。

https://www.bbc.com/news/blogs-the-papers-68089538n
https://www.english-heritage.org.uk/visit/places/lindisfarne-priory/History/viking-raid/
https://web.sandwichchamber.com/events/History-Talks-The-Sordid-Tale-of-Bathsheba-Spooner-Seducer-of-Souls-1491/details
https://www.historic-uk.com/HistoryMagazine/DestinationsUK/SecretLondon/