東京電力、福島第1原発の処理水、海洋放出を開始。
毎日新聞は2023年08月24日に、多くの反対の中で、福島第1原発の処理水の海洋放出を開始した。
タンクにたまり続ける処理水は廃炉作業の足かせになっており、処分が始まったことで、原発事故から12年以上続く廃炉作業は現実的になった。
ただし、放出完了まで30~40年かかる見通しだという。
東電はこの日までに処理水1トンを1200トンの海水で薄めて分析し、トリチウム濃度が国の基準値の40分の1未満になっていることを確認した。
天候や海の状態にも問題はなく、運転員が海水ポンプを起動し、処理水の放出設備を稼働させた。
薄めた処理水は、海底トンネルを通って沖合1km先で放出されるという。
東電によると、2023年度は4回に分けて約3万1200トンの処理水を放出する。「まず少量を慎重に放出する」として、トリチウムの量は福島第1原発の年間放出量(22兆ベクレル)の4分の1以下の計5兆ベクレルにとどめた。1回目は17日間かけて7800トンを放出する。
東電は1カ月間、放出口近くでモニタリングを毎日実施。その後も東電や環境省などが周辺海域などで監視を続ける。設備やモニタリングに異常があれば、緊急遮断弁が作動して自動で放出が止まる。震度5弱以上の地震や津波警報などが出た場合は、運転員が放出を止める。
福島第1原発の敷地内には、1043基あるタンク容量の98%にあたる134万トンの処理水がたまっている。処理水の元になる汚染水は日々発生しており、海洋放出しなければ、来年2~6月ごろに満杯になる見通しだった。
2023年度はタンク30基分ほどを放出するのに対し、空になるのは10基程度にとどまる見込みだ。東電は今後、放出に伴って空くスペースを溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出しなどに活用する。
一方、政府と東電は2015年に「関係者の理解なしには(処理水の)いかなる処分も行わない」と地元漁業者らに約束した。政府は関係者の一定の理解を得たとして海洋放出に踏み切ったが、漁業者らは一貫して反対しており「見切り発車」との批判は避けられない。
処理水同様、時間軸でその批判を薄めることになるだろう。
いずれにしても、これをどう解決するかは、ここでも時間軸に頼る以外にないことだろう。
怒った方が負けの睨みっこになることだろう。
責任者も、時間軸とともに消えていくことだろう。
ドイツがいうように、原発は、最もお金がかかることが証明された。
しかし、資源の少ない日本は、早い時期から原発に焦点を当ててきた。
*IAEAの信頼も崩れた。
*日本は。日本の買い鮮魚への努力を最初からやり直すべきで、お金でなんでもするIAEAを頼ったんが間違いだろう。
*風評への対応は、さらに困難である。
*すでに中国や韓国は、不買運動や打ちこわしを日本の車でやってきた国である。
*香港の日本大使は、反感を買うような、上から目線で香港政府を非難した。
しかし、限界に達した貯蔵能力
2011年03月11日、福島第一原子力発電所の3つの炉心がメルトダウンを起こし、東北地方は壊滅的な打撃を受け、地震と津波による被害に加えて原子力緊急事態が発生した。
それ以来、原子炉の燃料棒を冷却するために毎日大量の水が使用され、何十万リットルもの雨水や地下水が敷地内に流入している。
日本当局は当初、汚染水を巨大なタンクに貯蔵することを決定したが、現在ではスペースが不足している。現在130万トンの廃水を収容するために、約1000基のタンクが建設された。日本の当局は、貯水容量が限界に近づいており、2024年までに飽和状態に達すると警告している。この発電所はまた、地震リスクの高い地域に位置しており、新たな揺れによってタンクが漏れる可能性がある。
*全く計画的ではない。
このような事故を避けるため、日本政府は今後30年間で数百万トンの汚染水を徐々に太平洋に放出することを決定した。やり方は簡単で、福島県の海岸から1キロ離れた海底トンネルから放流するというものだ。
処理済みの廃水を海に放出するのは、世界中の原発で日常的に行われていることだ。通常、水は原子炉の周囲を循環して熱を吸収し、タービンを回して発電できるようにする。その過程で水は放射性物質を含むようになるが、海や川に放出される前に処理される。
フランスのIRSN(Institute for Radiological Protection and Nuclear Safety/放射線防護・原子力安全研究所)のジャン=クリストフ・ガリエル副所長/健康・環境担当/Jean-Christophe Gariel, deputy director in charge of health and the environment)は、「しかし、福島原発は損傷しているため、状況は大きく異なる(In Fukushima, however, the situation is very different since it is a damaged plant,)」と述べた。
「今回は原子炉を冷却するために、貯蔵水の一部が直接原子炉に注がれました。(This time, part of the stored water was poured directly onto the reactors in order to cool them,)」「私たち(フランス)の原発の水とは異なり、(フランスの原発の水は)放射性核種として知られる多くの放射性化合物を含むようになった。(Unlike the water from our [French] nuclear plants, [theirs] became loaded with many radioactive compounds, known as radionuclides.)」
従って、海に排水する前に、放射性物質の大部分を除去することが課題となる。そのために福島の事業者である東電は、ALPS(Advanced Liquid Processing System)と呼ばれる強力なろ過システムを使用している。「これにより、微量にしか存在しない放射性物質の大部分を除去することが可能になります(This makes it possible to eliminate a large part of these radioactive substances, which are only present as traces,)」とガリエル氏は言う。
「一方で、私たちの発電所と同じように、除去できないトリチウムという成分が残ります。この物質は原子炉で日常的に生成され、世界中の発電所から放出されている。トリチウムは比較的無害と考えられているが、がんのリスクを高めるとしてしばしば非難されている。(On the other hand, as in our own power plants, one component remains: tritium, which cannot be eliminated,” he added. This substance is routinely produced by nuclear reactors and released by power plants around the world. While it is considered relatively harmless, it is often blamed for increasing the risk of cancer. )」「さらにリスクを抑えるため、大量の海水で希釈し、トリチウムの濃度を可能な限り下げます(To limit the risks even further, the water will be diluted in a large quantity of seawater to lower the concentration of tritium as much as possible,)」とガリエルは説明した。
日本原子力研究開発機構(the Japan Atomic Energy Agency)は、2023年03月の直近の水タンク検査で40種類の放射性核種を検出した。
処理後、水中の濃度はトリチウム(tritium)を除く39核種について、許容基準値を下回った。
トリチウムの濃度は1リットルあたり14万ベクレル(Bq/L)に達し、日本では海への放出規制値が6万Bq/Lに設定されている。しかし、最終的な希釈工程を経て、トリチウム濃度は1,500Bq/Lまで低下した。
「端的に言えば、福島の貯水池からの水は(フランスの)発電所からの水よりも汚染されていますが、処理と希釈の後は他の場所と同じです(To put it simply, while the water from the Fukushima reservoirs is more contaminated than the water from [French] power stations, after treatment and dilution, it is the same as anywhere else,)」とジャン=クリストフ・ガリエルは言う。
「コーラでウイスキーを薄めるようなものだ。(It's like diluting whiskey in Coke)」
*「私はキャセイ航空(Cathay)で、ブランデー・コークを飲んでいた。」
キャセイ航空は、私がいつでもお代わりが飲めるように、氷とコークとVSOPをボトルごと置いていった。だから私はキャセイのアテンダントが大好きだった。
しかし、これらの基準や数値は微妙なニュアンスがあり、国によって設定された基準値が大きく異なるため、慎重に受け止めなければならない。例えば、フランスはトリチウムの基準値を100Bq/Lとしているが、WHOは10,000Bq/Lとしている。
トリチウムを希釈することについて、環境保護論者の中には「ウイスキーをコーラで希釈する」ようなものだと主張する人もいる。同様に、海洋中のトリチウムの量は変わらない。
このように科学界では、日本が計画している放水の安全性の妥当性が広く議論されている。米国に本部を置くWHOI(Woods Hole Oceanographic Institution/ウッズホール海洋研究所)は、このプロジェクトが環境に与える影響について定期的に懸念を表明してきた。
WHOIは2022年12月、日本のプロジェクトに再び反対を表明し、原発のすべての貯水池の濃度率が測定されていないことを嘆いた。
しかし、イギリスのポーツマス大学のジム・スミス教授環境科学/Jim Smith, professor of environmental sciences at the University of Portsmouth in the United Kingdom)にとっては、廃水を海に放出することは「最良の選択肢(is the best option)」である。放射性汚染物質の影響について研究している同教授は、『The Conversation』に掲載された記事の中で、「我々が直面している環境問題の壮大なスケールの中では、福島からの排水の放出は比較的小さなものだ。(on the grand scale of the environmental problems we face, the release of wastewater from Fukushima is a relatively minor one.)」と主張した。
つまり、世界中に、完全なものはない。
科学者なら、完全なものはないと言うことが大切である。
これは、ドイツ哲学である。
例えば、「完全な人間は存在しない」のと同じである。
それを求めるのは、「愚」である。
極めて政治的なテーマ
「このテーマは極めて政治的です。(This subject is eminently political. It reflects the desire of the Japanese government to make the Fukushima region an example of resilience after a nuclear accident,)」CNRS(フランス国立科学研究センター)の研究者であり、福島原発事故の影響を研究するMITATEラボの共同ディレクターであるセシル・アサヌマ・ブリス(Cécile Asanuma-Brice, a researcher at the CNRS in France and co-director of the MITATE Lab, which studies the consequences of the Fukushima disaster)は言う。
「日本政府の復興政策の背景には、原発を解体し、住宅地として再開することがあります。(This is the background of the Japanese government's reconstruction policy, which includes dismantling the plant and reopening the area to housing,)」西村康稔経済産業大臣(Minister of Economy and Industry, Yasutoshi Nishimura)の最新の発言によれば、原発は汚染水を取り除いた後でなければ解体できない。
プロジェクトを遂行するためには、政府は地元住民、特に漁業組合からの根強い反対にも対処しなければならない。「日本経済の重要な部分を占める漁業組合にとって、問題は彼らの懸念が正当かどうかということではありません。(For [the fishermen's unions], who represent an important part of the country's economy, the question is not so much whether their concerns are justified or not,)」「事故後、彼らは何年もの間、地域的にも国際的にもネガティブなイメージに苦しめられてきた。事故後、彼らは地域的にも国際的にも何年もネガティブなイメージに苦しめられてきた。汚染水を放出するプロジェクトによって、彼らは再びイメージが損なわれ、製品が消費者から敬遠されることを恐れています。何年もの間、いくつかの代替案が検討されてきたが、当局の注目度はさまざまだった。「そのうちのひとつは、新しい貯水池の建設、あるいは地下に貯水池を設置し、数年後に放射能がなくなるまで汚染水を貯め続けるというもので、地元住民の賛同を得たようです」(After the accident, they suffered from a negative image for years, both in the region and internationally. They had just started recovering and regaining a dynamic economic activity. With the project to release the contaminated water, they fear their image will be damaged again and their products shunned by consumers.)(After the accident, they suffered from a negative image for years, both in the region and internationally. They had just started recovering and regaining a dynamic economic activity. With the project to release the contaminated water, they fear their image will be damaged again and their products shunned by consumers.)」
何年もの間、いくつかの代替案が検討されてきたが、当局の注目度はさまざまだった。「そのうちのひとつは、新しい貯水池の建設、あるいは地下に貯水池を設置し、数年後に放射能がなくなるまで汚染水を貯め続けるというもので、地元住民の賛同を得たようです」と浅沼-ブライスは言った。「この案は、費用がかかりすぎると判断した政府によって急速に却下された。
地元の反対に加えて、日本政府は他の太平洋諸国、特に中国からの不信感にも対処しなければならない。
7月上旬のIAEAによるゴーサインに続き、北京は「安全保障上の理由」で、福島を含む日本の特定の県からの食品の輸入を禁止すると発表した。
*しかし、次の事故は、中国かもしれない。
*これは、将来的にドイツ哲学も無視し、完全を求めている。
*自分で、自分を苦しめている。
*日本は、やるだけのことを実行し、じっくり対応すべきだろう。
*日本は、第2次世界大戦後も、全面否定されてきた。
*日本の説明不足ということだろう。
*世界中の大手新聞に報告をしてこなかった。
*それは、秘密主義とも言える。
*現実的には、事故さえなければ、原子力が最もエネルギー効率は良い。
*事故が起こると、全て逆転する。
2023年08月19日---日本の福島放水計画は、IAEAの支持にもかかわらず、孤立した中国が恐怖を煽る。
2023年08月04日---EU、日本産食品の規制撤廃。放射性物質の検査証明不要。
2023年07月27日---日本の外交官、香港が水産物輸入禁止の証拠を示していないと非難。
2023年07月12日---香港、海への海洋投棄があれば日本10県からの水産物の輸入を禁止すると環境相が発表。
2023年07月10日---香港人の悩み。日本が放射能汚染水を放出すると、安くて美味しい刺身が消える。
2023年07月08日---中国、福島の汚染水放出計画への怒りで、日本産水産物の事実上の輸入禁止措置を発動
2022年04月12日---原子力発電の結果的コストは、最高額。
2022年02月21日---再生可能エネルギーは従来型より安価であることが多い。
https://mainichi.jp/articles/20230824/k00/00m/040/049000c
https://apnews.com/article/japan-fukushima-nuclear-radioactive-water-release-04d2423accd508e57afcd9e1eb6714ab
https://apnews.com/article/japan-fukushima-nuclear-radioactive-wastewater-release-fdaed86a7366f68c70eca0397b71b221
https://apnews.com/article/fukushima-water-release-south-korea-china-2a4dbc409de5322f7205172d2d620535
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