フィリピン向けODAは、日本最多。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2023年10月04日に、フィリピンNEDA(National Economic Development Authority/国家経済開発庁)が2023年10月03日に発表したODA(Official Development Assistance/政府開発援助)に関する報告書によると、2022年は前年比0.5%増のUS$324億309万(約4兆8,500億円)だった。

国別では日本が全体の約3割に相当するUS$99億6,000万で最多だった。

政権の大型インフラ整備計画に多額の資金を援助し、経済発展を後押ししている。

新興国のフィリピンは政府予算の規模が小さく、経済成長に必要な社会インフラを整備する資金が不足している。

国際金融機関や日本など先進国からの資金供与を原資に、政府予算も活用しながら開発計画を推進している。

国家経済開発庁によると、2022年のODAの内訳は無償が320件でUS$22億55万、有償が106件でUS$302億254万だった。2022年は6月末に政権交代があったため、ドゥテルテ前政権とマルコス現政権の過渡期の統計となる。

麻薬は、殺す！と言ったドゥテルテ前首相が、安倍さんの言うことを神のお告げと言うのも頷ける。

ドゥテルテ前首相も、安倍さんの国葬には出たかったと思うよ！
中国の最高国家主席習近平、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とドゥテルテ前首相が参列した国葬が見たかった。

プーチン大統領も安倍さんには北方領土を一緒に開発するなら日本に返してもいいと言った。
ただし、そこを米国が使うのは許せないと言った。全員が考え込んだ歴史がある。

項目別ではインフラ開発がUS$160億7,210万と全体の5割を占めた。以下、政府・政府機関開発がUS$71億6,486万、社会・共同体開発がUS$61億4,108万などと続いた。

開発パートナー別に見ると、ADB(Asian Development Bank/アジア開発銀行)が全体の33.5%を占め最大。日本が30.8%、世界銀行が21.2%、中国が3.0%、韓国が2.8%と続いた。

国別では日本が20年以上にわたって最大の援助国で、JICA(Japan International Cooperation Agency/国際協力機構)を通じて支援している。

JICAフィリピン事務所の坂本威午(さかもと・たけま)所長はNNAに対し「長年の信頼関係と誠実な協力の蓄積が表れていると認識している。インフラや防災、社会開発、南部ミンダナオ(Mindanao)和平など開発ニーズは多様・膨大だ。地政学的な重要性も踏まえて、今後も迅速かつ着実に取り組んでいきたい。」と話したと伝えている。

日本のODAはインフラ整備で貢献度が高い。
フィリピン政府が推進する大規模インフラ整備計画のうち、前政権が選定した優先事業112件で日本の資金援助はUS$69億932と全体の44.8%を占めた。2位の中国の8.3%を大きく突き放している。

プロジェクト別にODAの規模を見ると、最も大きかったのは南北通勤鉄道事業(総事業費8,736億ペソ＝約2兆3,000億円)の各区間で1～3位を占めた。日本の資金供与額はUS$46億4,467万だった。4位は日本の円借款で進むマニラ首都圏地下鉄計画(第1期)で、US$25億3,139万を供与した。上位10位のうち、日本による資金援助は7件を占めた。

フィリピンは2025年にも世界銀行の所得分類で上位中所得国入りすることが見込まれる。国際支援は無償から有償に切り替わり、支援自体も縮小される段階に突入する。政府は債務管理の強化や政府系ファンドの活用を通じてインフラ整備を進めていく計画を示す。

日本政府は6月、ODAの指針を定めた新たな「開発協力大綱」を閣議決定した。従来型の支援に加え、相手国の要請を待たずに提案する協力を明記した。

JICAフィリピン事務所はこれまでのフィリピンへの協力が抜本的に変更されるものではないと説明。相互の信頼に基づく緊密な対話と協働を基本方針に、ハードとソフトを織り交ぜながら日本の経験・技術も積極的に活用していく方針を示した。

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https://www.nna.jp/news/2573801
https://neda.gov.ph
https://neda.gov.ph/ph-oda-reaches-usd-32月40-billion-in-2022月as-govt-shifts-focus-from-pandemic-recovery-to-economic-transformation/
https://neda.gov.ph/wp-content/uploads/2023/10/2022月ODA-Portfolio-Review-Report.pdf