米国の高等教育に対する信頼は今や二分されている
米国の世論調査会社ギャラップ(Gallup)のジェフリー・M・ジョーンズ(Jeffrey M. Jones)は2024年07月08日に、米国の成人のうち、自信がほとんどないか全くない人は、自信が高い人と同じくらい多い。
日本の高等教育に対する信頼も寸断されている。
特に政府が逃げで開催している有識者会議の出席者は、惨憺たるものである。
高等教育にほとんど、またはまったく信頼していないと答える米国成人の割合が増加している。その結果、米国人は現在、高等教育に非常にまたはかなり信頼している(36%)、ある程度信頼している(32%)、ほとんどまたはまったく信頼していない(32%)という割合にほぼ均等に分かれています。ギャラップが2015年に初めて高等教育への信頼を測定した際、非常にまたはかなり信頼していると答えた人は 57%、ほとんどまたはまったく信頼していないと答えた人は 10% でした。
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最新の結果は、2024年06月03日から 23日までのギャラップ社の調査に基づいており、さまざまな教育機関に対するアメリカ人の信頼度を測っています。残りの教育機関に関する続報は、近日中に公開される予定です。
今年、ギャラップ社とルミナ財団(Gallup and Lumina Foundation)は、高等教育に対する信頼の本質をより深く理解するために提携しました。
この調査には、ギャラップ社の06月の電話調査で報告された上記の傾向結果と、ギャラップ社のパネル メンバー 2,000 人以上を対象に同時に行われたWeb調査の新しい結果が含まれています。
過去の傾向を振り返ると、過去 20 年間で米国人口のすべての主要なサブグループで信頼度が低下していますが、共和党支持者の間では特に低下しています。今日、高等教育に信頼を寄せていないアメリカ人は、大学が政治的議題を推進し、関連するスキルを教えず、費用が高すぎることに懸念を抱いていると述べています。
ギャラップ社とルミナ社のシリーズの別の記事では、2種類の教育機関を個別に評価した場合、アメリカ人は4年制大学よりも2年制大学に大幅に信頼感を持っていることが報告されます。
共和党員の信頼が最も変化した(Republicans’ Confidence Has Changed the Most)
現在の共和党員の高等教育に対する信頼は、9年前とほぼ同じです。2015年には、共和党員の56%が非常にまたはかなり信頼しており、11%はほとんどまたはまったく信頼していませんでした。現在、20%が信頼しており、50%はほとんどまたはまったく信頼していません。
ガックリ！
高等教育に対する信頼が低下しているのは共和党員だけではありません。無党派層では2015年の48%から35%に低下し、民主党員では68%から56%に低下しています。
過去1年間、すべての政党グループで、ほとんどまたはまったく信頼していない割合が少なくともいくらか増加し、ある程度信頼していると答えた割合が減少しました。過去1年間で、どの政党グループも高い信頼に有意な変化を示していません。
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共和党員の高等教育に対する態度は過去 10 年間で最も大きく変化したが、すべての主要サブグループで現在、自信が低下している。教育、人種、性別、年齢のサブグループ間での変化は概ね似ており、全国で21%低下したのとほぼ同様である。
大学が教える内容と大学が提供する機会に根ざした自信(Confidence Rooted in What Colleges Teach, Opportunities They Provide)
アメリカ人の高等教育に対する態度をよりよく理解するため、調査回答者は、高等教育に自信がある理由、または自信がない理由を自分の言葉で述べるよう求められた。これらの自由回答は、より大きなテーマに分類された。
高等教育に非常にまたはかなり自信があるアメリカ人の約 3 分の 1 は、高等教育に対する信頼の理由として、教育と高等教育が提供する訓練および機会を高く評価していると述べた。具体的には、
高等教育に自信がある人の27%は、個人と社会が教育を受けることが重要であると述べた。
ほぼ同数の24%が、高等教育が仕事や人生での成功にもたらす機会についてコメントしている。
やや少ない19%が、自分で考え、異なる視点を尊重するなど、高等教育が提供する訓練のおかげで自信があると答えています。
13%が大学の教授や管理者の質を挙げています。
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政治アジェンダの認識、教育の焦点のずれが信頼の欠如の根底にある(Perceived Political Agendas, Misplaced Teaching Focus Underlie Lack of Confidence)
高等教育にほとんどまたはまったく信頼していないアメリカ人の約 3 分の 1 にとって、大学が特定の政治アジェンダを推進している、または適切な種類のスキルを教えていないという認識が彼らの懸念の最前線にあります。
高等教育に信頼を寄せていないアメリカ人のうち、41% は大学が「リベラルすぎる」、学生を「教化」または「洗脳」しようとしている、または学生が自分で考えることを許していないことを彼らの意見の理由として挙げています。ほぼ同じ割合の 37% は、関連するスキルを教えていない、大学の学位はあまり意味がない、または卒業生が就職できないなどの理由で高等教育を批判しています。28% は大学教育の費用や学生の借金の額の高さなどのコストの懸念を挙げています。
高等教育に自信がない他のあまり一般的ではない理由としては、教育の質、政情不安、大学への不平等なアクセス、言論の自由の問題などが挙げられます。
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高等教育に信頼がない共和党員の過半数 (53%) は、政治的課題を挙げています。高等教育に信頼がない民主党員は主に高等教育の費用を挙げていますが、無党派層は費用、政治的課題、教育の焦点のずれをほぼ半々に分けます。
国民は高等教育の将来について楽観的ではない(Public Not Optimistic About Future of Higher Education)
一般的に、アメリカ人は高等教育が良い方向に進んでいるとは考えていません。31% が正しい方向に向かっていると答え、68% が間違った方向に向かっていると答えています。
予想どおり、高等教育にほとんどまたはまったく信頼がない人のほぼ全員 (94%) は、高等教育が間違った方向に向かっていると答えています。しかし、「ある程度」信頼している人々の 81% も、また非常に信頼している人々の 30% も、間違った方向に向かっていると答えています。
自信がある人の 69% は、高等教育は正しい方向に向かっていると考えています。
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主要なサブグループの中で、民主党員(52%)と政治的リベラル派(49%)は、高等教育の方向性について最も楽観的です。比較的楽観的な他のサブグループには、若年成人(40%)、有色人種(40%)、大学院教育を受けた人々(40%) が含まれます。
どうするアメリア？
日本は、さらに問題が増えている。
結論
高等教育に、非常にまたはかなり信頼していると答えたアメリカ人の割合は、過去2回の調査で大幅に減少した後、今年は安定しましたが、多少の変化があり、複雑な見解を持つ人は減り、ほとんどまたはまったく信頼していない人が増えています。この話は主に政治的なものであり、大学に信頼を寄せる共和党員は比較的少数で、主な理由は大学が学生にリベラルな政治課題を押し付けていると感じているためです。しかし、信頼の低下は、純粋に政治的な動機を超えて、学生に教えられている内容の労働力への関連性や大学の高額な費用に関する疑問にまで及んでいます。親や若者がこのような見解を抱いている限り、大学への出願や入学者数の減少につながる可能性があります。
高等教育への信頼を維持している人は、一般的に教育を重視し、大学が卒業生を労働力として成功に導くと信じている人のようです。彼らはまた、しばしば世界最高とみなされる米国の高等教育システムの質を指摘しています。
ルミナ財団とギャラップの高等教育の現状に関する調査の詳細については、こちらをご覧ください。
https://www.gallup.com/analytics/644939/state-of-higher-education.aspx
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周恩来のような初期の世代の共産党指導者は、1920年代に日本、ドイツ、フランス、イギリスに短期の研修旅行を行った。 鄧小平も10代の頃にフランスで5年間過ごした。
私も同じだな〜
米国に留学していた人は、お金持ちのお坊ちゃんで、巨額を払って、ヒッピーになり、マリファナに溺れていたのを目の当たりにいた。
また、米国でほとんど勉強をしないで、ゲイになって帰ってきた人までいた。
アメリカの大学教授の論文を読んで、全くの間違いを多く発見した。
とくに歴史では、アメリカ史以外は、参考にできなかった。
アメリカの話題の作家が描いたヨーロッパ史では、はっきりと間違いも見つけた。
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