日本の大使館や学校への投石を受けて、中国大使を召喚。

France24は2023年08月28日に、福島原子力発電所からの排水の放出で、外交使節団や学校に投石が行われた事例を受け、日本の首相は、中国に対し、国民が「冷静で責任ある行動をとる」よう求めたと報告した。

東京と国連の原子力監視団が安全だと発表したため、先週、日本が福島原発からの冷却水の放出を開始した。しかし、中国は隣国からのすべての水産物の輸入を禁止した。

それ以来、日本は在中国国民に目立たないよう呼びかけ、学校や公館周辺の警備を強化している。一方、日本の企業には中国からの迷惑電話が殺到している。

岸田文雄首相は月曜日に「中国から発信されたと思われる嫌がらせ電話や、日本大使館や日本人学校に投石される事件が多発している。これらは遺憾と言わざるを得ない。」と述べた。

「我々は本日、駐日中国大使を召喚し、中国国民に冷静かつ責任ある行動をとるよう強く求めた」と岸田文雄首相は記者団に語った。

日本の岡野正孝外務副大臣は呉建豪大使に対し、中国は「科学的根拠に基づかない情報を提供することで不必要に人々の不安を煽るのではなく、国民に適切に情報を伝えるべきだと述べた。」と、外務省は声明で発表した。

北京外務省の王文斌(Wang Wenbin/ワン・ウェンビン)報道官は2023年08月28日月曜日、投石問題で北京はどのような行動を取るのかと問われ、中国は「法に基づき、常に在中外国人の安全と合法的な権益を守る.」と答えた。

王報道官は定例ブリーフィングで、「我々は日本側に対し、すべての関係者の正当な懸念を直視し、核汚染水の海洋放出を直ちに停止し、近隣諸国やその他の利害関係者と十分に協議し、責任ある方法で核汚染水を真摯に処理するよう強く求める。」と述べた。

日本は、多くの科学者と協議し、核汚染水ではなく、冷却水の放出をしている。国際的に、最も安全であり、同じことを中国も2020年に、日本の倍以上放出を実施している。

2023年08月28日に、日本外務省は在中国国民に対し、「言動には慎重であるべきだ。不必要に日本語を話したり、大声で話したりしないように」訴えた。

「日本大使館、総領事館、日本人学校を訪問する必要がある場合は、周囲に細心の注意を払うこと。

「抗議活動などに出くわした場合は、近づいたり、スマートフォンで写真を撮ったりしないでください。

日本では、パン屋から水族館までさまざまな企業が、罵詈雑言や人種差別的な言葉を含む数千件の迷惑電話を受けていると報じられている。

中国のソーシャル・メディア・ユーザーは電話の録音や動画を投稿しており、中には何万もの「いいね！」を集めているものもある。

そのような「いいね！」が意味のある時代は2020年のアメリカの大統領選までで、既に現在は過去になっている。

中国、韓国は、福島原子力発電所からの排水放出の倍以上を既に実施している。

話題のトリチウム液体放出量は、
福島第一原発が22兆ベクレル。
中国福清原発が2020年に52兆ベクレル。
韓国古里原発が2019年に50兆ベクレル。

中国は、何を考えているのだ！

科学的に正当化されたプロセス

世界最悪の原子炉事故のひとつである津波による3基の原子炉の機能喪失から12年が経過した木曜日、日本は福島からオリンピックプール500杯分以上の希釈排水を太平洋に放出し始めた。

東京電力によれば、トリチウム以外の放射性元素はすべて除去され、そのレベルは安全基準内であり、中国を含む通常運転の原子力発電所から放出されるレベル以下だという。

日本当局によれば、放出が完了するまでには数十年かかると思われる。海洋放出が始まって以来、原発付近の海水と魚のサンプルの検査結果から、このことが確認されたという。

「海洋放出の後でも、たとえばアメリカは、日本の安全で透明性が高く、科学的に正当化されたプロセスに満足しているという立場を表明しました。」と岸田総理は2023年08月28日月曜日に述べた。

「このような国際社会の声を中国政府に伝えたい。

報道によれば、ラーム・エマニュエル駐日米国大使(US Ambassador to Japan Rahm Emanuel)は今週福島を訪れ、日本を支援するために地元で獲れた魚を公の場で食べる予定だという。

中国は、自分たちだけが正当で、他は全て違法だと考えているようだ。

このような記事は、冷静なFrance24の記事がわかりやすい。

日本の政治家や大使館は、説得が下手で、一緒になって騒いでしまう。

2023年08月24日---香港の日本産水産物禁輸、違反で罰金HK$(香港ドル)10万。
2023年08月24日---東京電力、福島第1原発の処理水、海洋放出を開始。
2023年08月23日---香港、10地域からの日本産水産物の持ち込み禁止が午前0時に発効。
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2023年07月10日---香港人の悩み。日本が放射能汚染水を放出すると、安くて美味しい刺身が消える。
2023年07月08日---中国、福島の汚染水放出計画への怒りで、日本産水産物の事実上の輸入禁止措置を発動
2022年04月12日---原子力発電の結果的コストは、最高額。
2022年02月21日---再生可能エネルギーは従来型より安価であることが多い。