人民解放軍の攻撃を描いた台湾のゼロデイドラマが感情、不安、批判を巻き起こす
香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」の北京支局のヘイリー・ウォン(Hayley Wong in Beijing)は2024年07月26日に、台湾の新ミニシリーズ「ゼロデイ(Zero Day)」の配布資料によると、2025年に初公開予定だという。
台湾に対する架空の人民解放軍の攻撃を描いたミニシリーズは、台湾政府の資金援助を受けて、2025年初公開される予定である。
PLA(People’s Liberation Army/人民解放軍)による台湾への架空の攻撃までのカウントダウンを描いた台湾の新ドラマはまだ公開されていないが、すでに感情的な反応を引き起こしている。
10話構成のシリーズ「ゼロデイ」の予告編は、中国本土軍による攻撃を想定した1週間を10人の架空のキャラクターが演じるもので、火曜日に台北で行われた記者会見で公開された。この日は首都台北での空襲訓練と重なった。
同時に、台湾では1週間にわたる漢光演習も行われている。これは、台湾海峡の緊張が高まる中、実際の戦闘演習に重点を置いた毎年恒例の実弾演習である。
「ゼロデイ」は台湾政府の資金援助を受け、受賞歴のある映画監督のリン・シーケン(Lin Shih-ken)とチェン・シンメイ(Cheng Shin-mei)が制作している。
この映画は、台湾南東部沖でY-8対潜水艦機が行方不明になった後、捜索救助活動のために中国本土が軍事封鎖を課した際に設定されている。
YouTubeで独占公開されたこのドラマの17分間の予告編では、台湾は最終的に金融システムの崩壊、インターネットと電力供給を妨害するサイバー攻撃、そして島から人々が逃げ出す中で社会不安に直面します。最終的に人民解放軍は台湾に対して戦争を開始します。
この動画は公開以来 39 万回以上視聴され、4,600件を超えるコメントが寄せられている。コメントは支持的で興奮したものから批判的なものまでさまざまで、映画製作者に対する政府の補助金に疑問を呈するものもあった。
「台湾には [映画の] テーマが不足しているわけではありませんが、行動する勇気のある人が不足しています。 「出演者全員に敬意を表します」とあるコメント投稿者は述べた。
「21歳の私はこれを見て泣きそうになった…この17分間のシーンはどれも私たちにとても近い。将来、これらの陰謀が実際に起こる日が来るかもしれない。台湾人はこの国を守らなければならない」と別のコメント投稿者が書いた。
DPP(Democratic Progressive Party民主進歩党)の元議員でコメンテーターの郭正良(Kuo Jenglian)は2024年07月24日水曜日、CTIテレビに対し、同党は文化部を利用して「文化的台湾独立」を追求していると語った。
「この予告編は、侵攻前にギャングが中国本土に支配されていたように描かれており、私には心理戦のように見えました」と、野党のKMT(Kuomintang/国民党)議員のワン・ホンウェイ(Wang Hung-wei)は地元テレビ局TVBSで語った。
ワンは、政府が「世論を動かすために映画製作に投資している」と示唆した。
台湾を自国の領土の一部と見なし、必要であれば武力で統一すべきと考えている北京は、両岸を隔てる敏感な台湾海峡で軍事的圧力を強め、民進党が独立を求めていると繰り返し非難している。
主要な国際パートナーである米国を含むほとんどの国は、台湾を独立国家として認めておらず、ワシントンは台湾を武力で奪取しようとするいかなる試みにも反対しており、台湾に防衛兵器を供給する法的義務がある。
Taiwan$(台湾ドル)2億3000万(US$700万)の製作費は、台北の文化部とテクノロジー界の大富豪ロバート・ツァオ(Robert Tsao)から一部出資された。
半導体メーカーのユナイテッド・マイクロエレクトロニクス(United Microelectronics Corporation)社の創業者は、中国本土からの脅威について声高に語ってきた。
各エピソードに10人の監督が起用されるこのミニシリーズには、日本の高橋一生(Issei Takahashi)や台湾の連宇漢(Lien Yu-han)といった有名俳優が出演している。
台湾の中央通信社によると、制作は3月に始まり、11月に完成し、来年にはシリーズが放送される予定だという。
台湾で最も中国本土寄りの政党とされる国民党は、新党首ウィリアム・ライ・チンテ氏が就任して以来、民進党が自らの政策に有利なように世論を誘導しようとしていると批判している。
今月初めに開催された民進党の党大会で、ライ氏は台湾が中国本土を「奪還」するための拠点になるという考えを捨て、台湾との一体感を持つことの重要性について国民にもっと認識してもらうよう呼びかけた。
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