日本与党の正常化が不可能である明確な理由

前回は長文すぎたので、今回は短くまとめます。

この国は一応選挙制度があって、国民が選んだ代表が国の運営を任されている形になっています。
なぜ一応と書いたのかというと、
・総理大臣を選挙で直接選ぶことができない。
・総理大臣の上位組織である財務省官僚を選ぶことができない。
・財務官僚と連携する検察庁を弾劾することができない。
この3つが大きな直接理由です。

野党が支持を伸ばして政権交代すれば良いじゃないかという話ですが、不可能です。
前回書いたように、与党(増税派)〜財務省〜経団連はガッチリと癒着していて、そこの組織票だけで30%は安定して取れます。
政党助成金目当てで無尽蔵に野党が分裂している現状では、たった30%の与党支持を覆すことすらできません。
政党なんか3つくらいにして、改めてパワーバランスを振り分けた方が余程効率的です。
いや自民党はデカすぎるので踏み絵で2つに分けるべきか。
・建設的与党(ex.安倍、菅、高市、青山)
・売国的与党(ex.岸田、林、河野、石破)
・建設的野党(ex.国民民主党、参政党、日本保守党)
・売国的野党(ex.公明党、共産党、立憲民主党)
言い分が多少違うとしても、主に国家観や国際経済感覚を踏み絵すれば、このくらいの枠組みで全部収まるでしょう。
どんな会社でもバラバラの問題意識をまとめる窓口を作って、本会議には代表が数名で意見を持って行くはずです。

今は若者を中心とした投票率の低さが深刻です。投票しない主な原因は政治不信です。
政治への無力感と言った方が正しい。
若者だけじゃない、30代40代の現役世代が絶望しています。
連日マスコミが政治家の醜悪さを喧伝しているのは、先述の増税派〜財務省〜経団連チームが政治に関心を持たれないために、逐一情報を小出しにリークするからだと邪推しています。
政治の不祥事を嬉々として取り上げるマスコミをよく見ていると、財務省批判は絶対にしないので、陰謀論でもなんでもなく、そういう事でしょう。
頭が悪いくせに悪知恵だけは異常に働く。絶対に権力を手放したくないので必死です。

かくして政治への無力感が高まれば、投票する気も起きなくなるので、継続的に「国民の信任」とやらを得られるお手軽バグシステムの完成です。

みんな大好きな自虐ネタ、「選んだのは我々国民だから、国民に責任がある」という論理も成立してしまうのでした。
いや、財務官僚のことを国民が選んだ事など一度も無いのだがと、私はいつも思っています。

入念に外堀を埋められている中でも唯一できる抵抗は、とにかく絶望しながらでも投票しに行って、投票率を爆上げしてたかだか30%の固定層で安心して腐敗しているアホを蹴落とすことです。

個人的には国民民主推しですが、候補者少なすぎです。
とはいえ立候補して選挙活動するにも数百万の金が必要とかいうバグもあるから、ここは一つ岸田を見習って外国人スパイ相手にパー券売って裏金作らなければ…おっと