2040年自治体半減を見据えて 1月2日 Identifying the Future 未来の確認
#1月2日 引き続き謹賀新年のランチタイムです。
今日のテーマは、
#Identifying_the_Future （未来を見極める）
#未来の確認
おはようございます。このNOTEは、読むだけで #ドラッカー #365の金言 を使って、課題を解決できる、そんな知力を鍛える教育エンタメNOTEです。
今日のテキストは、
1969年刊『 #断絶の時代 』序 9〜11ページ、
1994年刊『 #すでに起こった未来 』終章 ある社会生態学者の回想 313〜314ページより。
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事業を行なう者にとって重要なことは、「すでに起こった未来」を確認することである。社会、経済、政治において重要なことは、「すでに起こった未来」を機会として利用することである。それらの変化を認識し、分析する方法を開発することである。
各方面で評価が高まる石丸・安芸高田市長ですが、彼が先日発表した、財政報告会の動画は、安芸高田市民だけでなく、各地で「うちの自治体の財政大丈夫か？」「うちも消滅するのでは？」と評判です。
というのも、17年後の2040年には、全自治体1700のうち、半数を超える896自治体が消滅する、とすでに国交省は2014年に予見し、警告されているからです。
国土交通政策研究所「政策課題勉強会」 「地域消滅時代」を見据えた
今後の国土交通戦略のあり方について
平成26年11月5日(水)
野村総合研究所 顧問 東京大学公共政策大学院 客員教授 増田寛也
つまり、「すでに起こった未来」＝「地域消滅」＝人口減少を見据えて、自治体は水道や市道・橋など管理施設や設備の老朽化などに備えた財政を整えることが必要です。そして、そうした自治体のインフラが整備されている前提で工場や事務所や商店街などが乗っかって発展するわけで、人口減少は、その逆のプロセスを辿るわけです。
生産年齢人口の減少により、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、我が国の投資先としての魅力低下による国際競争力の低下、医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少など様々な社会的・経済的な課題が深刻化する
例えば、宮城県大河原町では、、、
人口減少により、長期的には税収など歳入の減少が見込まれる一方、高齢化は更に進むことから、社会保障関係経費等が増加し、財政の硬直化が進行を強めていきます。 また、財政に余裕がなくなり、公共施設・インフラの老朽化への対応等が難しくなり、 全般的に行政サービスの低下を招くおそれがあります。
（１）産業・雇用への影響
生産年齢人口の減少により労働力不足を招き、雇用の量や質が低下することが懸念されます。また、農林業については、担い手の不足により耕作放棄地の増加等が進み、農山村の環境が維持できなくなる可能性があります。基盤産業やそれを支える周辺の関連産業・サービスそれぞれが営業を続けるためには、一定の人口規模を必要としています。 消費人口の減少による市場縮小により、地元商業の維持が難しくなり、中心市街地の空洞化等が更に進みます。地域によっては、生活を直接支えるサービスが維持できなくなるものの発生が予測されます。このような影響により、経済はマイナス成長に陥り、産業や雇用面が縮小していき、結婚や出産への進展が進まず、更に人口減少が加速していきます。
（２）地域生活への影響
行政区や地区など、地域の担い手不足によりコミュニティの共助機能が低下することが懸念されます。こうしたコミュティの希薄化は、地域の防犯力、防災力の機能低下をを招き、災害弱者・犯罪弱者の増加を招くおそれがあります。
児童・生徒の減少に伴い、地域の核である学校の存続が難しくなり、また公共交通の低下が通勤・通学者や高齢者の日常生活に影響を及ぼすおそれがあります。
人口減少に伴って、空き家が増加していきます。倒壊のおそれのある防災上の問題や空き巣等防犯上の問題が発生すると想定されます。
（３）医療・福祉対策への影響
高齢人口の増加により、医療や介護のさらなる需要増加が見込まれる一方で、支える側の生産年齢人口は減少するため、社会保障制度を維持することが難しくなります。高齢者を取り巻く身近な医療、在宅における介護、買い物や見守り支援など、生活を守る人材不足が懸念されます。特に、高齢者のみの世帯が多くなることから、一人暮らしでの介護状態、老々介護、認知症高齢者に対応するマンパワーの確保が重要となります。
上記のような影響が避けられない中、地域をベースにした企業はますます難しい舵取りを迫られています。
例えば、八十二銀行は、各地域のNo1地銀同士と連携したネットワークを組んで、それぞれの取引先をそれぞれの地域へ紹介し合うといったコンサル事業を始め低ます。
経営基盤・営業エリアが異なる地方銀行が連携して、各行の保有する様々な情報・ネットワークを相互に活用することで、各行が『点』と『点』を結び、『線』を張り巡らせることで創出している『面』を県境・地域を越えてつなぐものであり、その相乗効果を活かして新たな価値を共創することを目的とするものです。（中略）
具体的には、創業期における新事業支援や、成長・成熟期における経営改善支援の他、事業再生、事業承継といった各ステージにおいて求められるお客さまのニーズにお応えするために、以下について相互に連携して検討・協力し取組んでまいります。
（1）各種金融手法を活用した資金の供給およびM&A・事業承継等のスポンサー紹介やビジネスマッチング業務を含む情報のご提供
（2）各行が保有するグループ会社機能のご提供
（3）これらの業務・機能提供に係るノウハウの共有・高度化を図ることを目的とした参加行間の情報交換会や共同研修の開催を通じて、専門人材の育成・交流
そもそも、流通機能を持たない銀行が仲介役になれるのか？甚だ疑問ですが、紹介業くらいはできますよ、くらいの話でしょう。これがとても人口減少社会を救える商流作りになるとは思えませんが、まあ、それくらい、地銀には危機感が薄い、ということの表れと思います。
ドラッカーは言います。
#重要なことは 「 #すでに起こった未来 」 #を確認することである 。
#市場にすでに現れているトレンドを明らかにしてください 。
#それらのトレンドがいつごろまで続きそうであるか 、
#あなたとあなたの組織にいかなる影響を与えうるかを書き出してください 。
よき1年と成りますように！いや、して参りましょう。
そのために今日何に取り組みましょうか？
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