コロナ時代の美容業界
はじめに
このnoteは4月10日時点での内容となります。
この内容は現時点で私が個人的に思っている想定です。必ずこうなると言うわけではありませんん。
また、日ごとに状況が変化しているため、記載している状況と変化している可能性がありますので、ご理解頂けますと助かります。
さて、4月7日に緊急事態宣言がされましたね。
4月10日の小池都知事の記者会見で公表された内容では理美容は自粛要請の対象に入っておりませんでしたが、それ為に休業の協力金の対象にならない可能性があります。営業しても売上の減少は大きく、東京都、首都圏、大阪、福岡など都市の美容室への影響は非常に大きいものと思います。
経営者の方も、従業員の方も、フリーランスも今後の先行きが不安な方がほとんどだと思います。自分も当然その一人です。
本noteでは「コロナウイルスによって美容業界にどのような変化が訪れるのか？」を、現時点で私が思っていることを記載していこうかと思います。
例えば、融資を借りて存続させた方がいいのか、一旦休業すべきか、営業つづけるのか、廃業もありなのか。。。など
これらの考えは、結局のところコロナウイルスがどの程度拡大するのか、自粛がいつまで続くのか、もっと厳しく規制されるのか次第です。ですので、コロナウイルスの拡大や自粛を４つのシナリオに分けて考察しています。
ただ、残念ながら決して明るい話ではないです。その中で変化に対応するしかないと思います。出来る事、出来ない事を見定めて、出来る事を地道にいくしかないとおもいます。
■コロナウイルスの拡大によって全ての業種の運命が左右される。
日本も、海外各国も含め、コロナウイルスの拡大、終息に国家全体の運命が大きく左右されます。当たり前ですが、コロナウイルスが終息しない限り、経済を正常にすることはできません。
このコロナウイルスもワクチン、治療薬の開発待ち。これがいつ開発できるのかは誰もわかりません。ただ、年内は厳しいのではないか？という専門家の声が多いです。長ければ２～３年以上という可能性もあり得るようです。
これは、現時点ではわからないので、様々専門家などの発信を調べた結果からいくつかのパターンに分けてシミュレーションを立ててみました。
■コロナウイルスの拡大が及ぼす影響
コロナウイルスが国内経済に及ぼす影響を大きく３つに分けました
①三密と呼ばれる「密閉・密集・密接」のビジネスへの影響
②都市集中から地方への逆流
③アナログからデジタルへシフト
この３つは、コロナウイルスがどのくらい感染拡大するのかによって影響度が変わるかと思います。
仮に５～６月で封じ込めに成功した場合は影響が少なく、比較的元の状況に近い形になると思います。最悪のケースではイタリア、スペイン、ＮＹのように完全に都市封鎖をしなければ止まらない。それも少し気を緩めばまた拡大となるようであれば、引き続き厳戒態勢で挑まなければなりません。そのような状況下では、完全にデジタルシフトへ移行しますし、三密はもちろんすべて廃業となります。
■現状での美容業界への影響（4月10日まで）
緊急事態宣言の対象となった東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡などの売上減は非常に大きいです。
顧客約20社、50店舗ほどのオーナーにコンタクトを取った結果、被害状況は以下の傾向があります。
ターミナル駅（繁華街）＞ 住宅街（地方郊外）
格安店（フリー客・新規客メイン）＞ 中高単価（固定・指名メイン）
またホットペッパーのサロンボードでの各エリア平均を見るとわかりやすいです。
首都圏エリア①（プラチナプラン平均）
総PV数 3月20日1037PV→4月10日554PV
予約数 3月20日21名→4月10日4名
首都圏エリア②（プラチナプラン平均）
総PV数 3月20日1226PV→4月10日549PV
予約数 3月20日19名→4月10日4名
首都圏エリア③（プラチナプラン平均）
総PV数 3月20日716PV→4月10日410PV
予約数 3月20日23名→4月10日6名
コロナの影響が上記のようになります。これらはあくまでエリア平均となりますので、ここまで減少が大きくない店もあれば、より酷い店もあります。
また、いずれのエリアでも3月23日の五輪延期、3月25日の都知事の週末外出自粛要請記者会見を機に、PV数、予約数の減少は加速しています。4月以降も下がり続け4月7日の緊急事態宣言を機に3月20日と比べてPV数で50％減、予約数では75％減という数値になっています。（※あくまでサロンボードでの予約数です。電話予約、自社予約は除きます）
都市型格安店はより酷い状況で、顧客の約20店舗では4月以降の売上減はほとんどが50％減、7割減という店もあります。
一方住宅街の固定客メインのサロンではもう少しマシな状況ではあります。売上にして10～30％減に抑えられている店が多いように見られます。ただ、これも現状なので今後はわかりません。
次の章以降で、コロナウイルスの感染拡大や外出規制のレベルごとに国内経済やライフスタイルの変化、影響について記載します。
■各シナリオの前提条件
①ワクチン開発まで１～３年を要する
②治療薬だけでは完全な終息にはならない
③終息まで感染者の流入を防ぐため、国家間の移動は制限される
■楽観的シナリオ
今回の緊急事態宣言を元に感染拡大を止め、早ければ6月ごろに国内新規感染者2週間以上を0名にする。というのが最良のシナリオです。鎖国を継続しながら、国内ではある程度経済を普及させることができます。ただ完全に気を緩めることはできません。もし1人でも感染者が出たら、すぐさまパンデミックになりかねない事態を見てきました。そうならないため、社会全体として感染予防への対策はより注意を払うことになります。
店舗ビジネスについて
コロナ以前とほとんど変わらない需要に戻る可能性があります。6月中までの最大3カ月間程度であれば凌げるサロンも多いかと思います。三密ビジネスや店舗ビジネスも元の状態までは戻りにくいですが、より感染予防に力を入れた形で活気を取り戻していく可能性が高いです。
デジタルシフトについて
流れは止まらないです。国内感染が止まった状況では絶対的な必要性はないですが、テレワーク、オンライン診療、オンラインジムなどあらゆる分野でオンライン化がこれまで以上に早く進みます。
これらは元々技術として可能でありましたたが、絶対的な必要性が無かっため徐々に各分野で試していく段階でした。これが今回強制的に実行することになり、課題はありながらも実行可能と確認できた分野からオンライン移行が続いていく可能性があると思います。
都市から地方への回帰について
こちらは多少増えてくるでしょう。というのは、今回の外出自粛を機にあらゆる企業でテレワークが導入されました。現場への出社が不要な職業の場合テレワークをそのまま継続する企業も出てくるでしょう。そうなると新宿、渋谷などにオフィスを構える必要はなくなります。高い家賃を払い続けるのは不要であればコスト削減は当たり前です。家賃の削減のためオフィス縮小や、移転する企業が増えるはずです。
既にTwitter上でもコロナ関連でオフィス移転や解約を表明している企業や社長がいます。この流れは少なからず続くと思います。
美容業界について
来店ビジネス全般で比較的傷が浅い状態で再開が出来るかと思います。ただ「良いお店」の定義はあらゆるジャンルで変わっています。
三密の解消、消毒、感染予防、清潔感などは比較対象の最優先事項に上がるでしょう。内装や予約の取り方、サービスの提供の仕方、スタッフ研修など、ビジネス根本から見直す必要があります。
席間の間は何センチ以上、スタッフの勤務衣服、受付、待合室、クロークなどなど。
また、美容室の存在意義が見直される機会だと思います。ここ数年、都市型格安店の台頭が見られました。しかし、コロナウイルスの影響を最も受けているのも都市型格安店でした。
価格と立地勝負の美容室は経営者としてもリスクが高いと実証されてしまったので、今後はより顧客との関係性や信頼構築を重視する美容室に流れが傾く可能性があるかと思います。勿論、格安店が無くなるという訳ではありません。格安店でも信頼構築の戦い方に変わっていく流れが出来るかと思います。
■中間的シナリオ１
今回の緊急事態宣言での外出自粛要請、休業要請では感染拡大に歯止めが利かず、更に厳しい外出規制、交通インフラの規制を日本全土か、それに等しいレベルで行います。5月、6月時点で抑えることができず、欧米のように更に厳しい規制をかけて夏から秋口ごろに国内終息。
この場合、保障も更に1段階大きく出さなければ、非常に多くの企業が立ち行かなくなる可能性があります。保障の度合いにもよりますが、あらゆる業種で倒産廃業が多く出ている可能性があります。
ここまでしてようやく国内新規感染者を0名にできた場合のシナリオです。
約6ヵ月ほどの自粛or規制を経て、国内の店舗ビジネスや関連業種では多くの倒産が出ているでしょう。
店舗ビジネスについて
現状の企業や店舗が変わるというより、新しく立ち上げる数が多くなります。新しく店舗を構えるとなると、当然三密を避け、感染予防を重視した内装やビジネスモデルが多くなります。
楽観的シナリオよりも三密への対策はあらゆるジャンルでより厳しく徹底されるでしょう。
デジタルシフトについて
6ヵ月ほどの間により多くの企業がデジタルシフトを強制的に移行します。その間にデジタルシフトへの完全移行を決意する企業はより多く増えるでしょう。そこから急に国が出社可能と認めても、完全にアナログに戻る企業はより少なくなっています。
また、国内を一旦終息させてたとしても感染者輸入のリスクも引き続きあります。海外途上国では封じ込めはまず不可能です。彼らが万が一国内に入り込んでしまった際のリスクヘッジもするなら、完全にアナログに戻るのは得策ではありません。
都市から地方への回帰について
より多く地方への回帰が増えると思います。特に上京組。都市への大学進学、就職を機に上京をしていた彼らにとって、離職、失業をした場合は留まる必要性が少なくなります。また、これから上京しようと思っていた方も同様です。大学、企業はこれを機にデジタルシフトが多くなるとしたら上京しなくても講義、就業が可能となります。これにより流入はかなり減少し、流出は増えます。
ただ、それでも我慢して都市部で耐えようとするものも多いでしょう。
企業としての流出も増える可能性があります。オフィスごと縮小する場合はテレワークメインになるため従業員の在住地は都市近郊の必要が無くなります。また、企業のオフィスが移転する可能性があります。テレワークメインとなるなら、移動の効率がより都市にオフィスを置く必要が無くなります。
就労者の在住地としてもオフィスの所在地としても都市の必要性が減るでしょう。もちろんゼロになるということではありません。今よりも減る傾向にあるとは思います。
美容業界について
6ヵ月の自粛or規制を乗り越えられる美容室は多くありません。美容室の軒数は万単位で減っている可能性があります。各企業が助かるか否かは売上の維持よりも政府からの補助、融資などの資金繰りが重要となります。
その間の人件費、固定費を如何にして抑えられるかが分かれ目となるでしょう。
どのくらい倒産が多いかにもよりますが、今よりも集客しやすくなる可能性があります。焼け野原になった後、資金力が残っている企業が立地を自由に選べる状態で出店していくでしょう。その際は内装、予約の取り方、サービスの提供方法、スタッフ教育と完全にコロナ仕様に変革して攻めてくるかと思いますし、市場の受けも良いかと思います。
市場全体としては、以前と同じまでは回復しないかもしれませんが、個々の対応できている店は伸びていくでしょう。
また、傾向としては大規模店舗は厳しい傾向になるかもしれません。不特定多数の人が出入りする場所より、小規模個人店舗の方が安心感が出ると思います。
■中間的シナリオ２
今回の緊急事態宣言での外出自粛要請、休業要請では感染拡大に歯止めが利かない。法律の壁を越えられず、自粛要請、休業要請に留まる。その場合ある程度感染の速度は緩やか、もしくは減少傾向にはなりますが、国内新規感染者をゼロにすることができないシナリオです。
この場合、ワクチンや治療薬の開発が出来るまで、自粛経済を続けなければなりません。これが最低1年、3年以上かかる可能性もあります。
私個人としては、このシナリオの可能性が最も高いと思います。
中間的シナリオ１と違う点は「今のまま耐えてても終わりが見えない」という点です。完全終息（ワクチン、治療薬ともに開発＆国民への施術？可能になる）まで自粛経済が更に1年以上続くとなると、それに適応しなければならないことが確定します。
店舗ビジネスについて
当然厳しい状況が続きます。
美容業界も含め、来店ビジネスはかなり淘汰をされる可能性がありますが、この程度については地域差があると予想しています。
エリアごとの予想を下記します。
１：一番厳しいのは都市ターミナル駅→人の往来は激減、企業はテレワーク化により平日休日共に人口が激減。テナントビジネス、三密に該当するビジネスはより厳しい状況。廃業が多数。高層ビルなどのオフィスは窓も開けられない密閉且つ密集地なので、オフィス移転が加速します。政府が封じ込め作戦を断念した場合、それを機にオフィス解約や移転が相次ぐかと思います。
想定ですが、銀座、青山、広尾などは比較的価値減少が少ない。新宿、渋谷、池袋など人口流動性による価値があった立地は流動性が減ることによりあらゆる業種が成り立たなくなります。
２：都市周辺の住宅街：都市ターミナル駅に出社が不要になる。と都市近郊に住んでいる意味がなくなる。また、地方からの上京者で失業者などは帰郷がより多く考えられます。これは中間的シナリオ１よりも多く出てくるでしょう。外出自粛（デジタルシフト）が継続するとわかった時点で、都市周辺に住む理由、耐える理由がなくなる人が多く出てきます。継続的に人口流出が起き、且つ流入はより多く減り続けます。
３：地方都市・郊外含む：比較的影響が少ない。地方郊外は一番影響が少ないが、それでも店舗ビジネスに影響は出る。公共交通機関を元々利用されにくいため、感染リスクがかなり低いです。それでも大型ショッピングモールやその周辺ビジネスは三密の対策を徹底的に強化が必要です。小規模個人店舗については、感染予防対策を徹底していれば、自粛経済が続いても生存率が高いと思います。
デジタルシフトについて
アナログ社会への復帰が困難とわかるので、デジタルシフトへの移行がより必要になります。一時的に耐えていればよいのではなく、デジタルシフトをしなければあらゆる事業が継続ができなくなります。
オフィスだけでなく、学校、医療、娯楽、サービス業など様々な業種でビジネスモデル根本からの変革が急速に進みます。
動画配信などの一方通行のもの以外に、オンライン会議のような双方向のオンラインビジネスが多く活用され始めます。オンライン診療（既に活用されている）は当然、オンライン教育も動画配信だけではなく参加型の授業になります。娯楽やサービス業も同じく。
配信ですと、双方向のコミュニケーションでは信頼構築や提供内容に差が出ます。
フィットネスジムなどのインストラクターなどはより良いです。トレーニングのやり方という動画を見ても、視聴者がその通りにすぐ出来るわけではありません。双方向コミュニケーションですと、生徒が自室でトレーニングしている姿をモニターで確認し、都度指導ができます。また生徒の年齢、性別、身体、癖、生活習慣などは様々。生徒に合わせた指導をリアルタイムで行えます。
となると、双方向コミュニケーションはインストラクター1人あたりの生徒には限界があるため1部のインストラクターが全体のシェアを握るとうことは考えにくいです。よって、インストラクター個人としては十分生活できるようになるかと思います。
このようなことが他の業種でも数多く起きてきます。塾講師、手芸教室、料理教室などなど、それぞれ専門性、特性を生かしたオンライン個人事業主が多く生まれるかと思います。
都市から地方への回帰について
デジタルシフトを見たら一目瞭然です。上記の職業では都市に住んでいる意味はもはやありません。それぞれ好きな場所で生活出来ます。地元に帰るというリスク回避的なものだけではなく海、山、川など本当の意味で好きな場所で生活できるようになります。それでも都市が良い人は住み続けますし、地方に移住する人もいます。
美容業界について
上記と被ってしまう所が多いですが、都市型店舗はかなり多くが存続の危機です。青山、表参道、銀座、麻布などの流動性以外の価値がある場所では存続の確立が上がります。新宿、渋谷、池袋、横浜など利便性、流動性が価値だった場所では存続の確立が下がります。
それが数字として現実味が帯びてきた段階で閉店を決断する店が続出するでしょう。
都市近郊の住宅街については3つの要素が影響します。
①廃業数
廃業数が多いほど、近隣人口に対する1店舗あたりの見込み顧客は増えます。
②地方への人口流出
地方への人口流出が多いほど、近隣人口に対する1店舗あたりの見込み顧客は減ります。
③コロナ感染予防への感度
感度が高いほど、不特定多数が出入りする場所や店を避けるようになるので大規模店舗は不利になりやすいです。店内のコロナ対策仕様は当然のことながら重要です。
上記３つがどの程度進むかはわかりません。
この３つ、特に①と②はエリアによっても差が出てくるでしょう。エリアごとに見定めて営業維持するか、閉店するか、新規出店するかなどの参考にしていくことになるかと思います。
■最悪シナリオ
今のニューヨーク、イタリアなど欧米のように完全厳戒態勢をしない限り感染拡大が抑えられないシナリオ。少しでも経済、人の流れを再開すると、すぐさま感染がぶり返してしまう。極めて厳しい規制をかけ続けないとならない状況が続く状態です。
この場合、残っている企業はかなり業態やビジネスモデルの変化が必要となります。まったく人は出ず、ほとんどがオンラインだけで完結するようになります。
人とのコミュニケーションもオンライン上。買い出しもほとんどがＥＣサイトでの注文になります。
店舗ビジネスについて
ほとんど全滅ということになります。1年かけて売上０円を保つのは非常に厳しいですし合理的でもありません。一旦つぶして、終息したら再開するのが良いと各自判断するでしょう。関連業種でも連鎖倒産が相次ぎます。
デジタルシフトについて
アナログというか外出がほぼ不可なので、当然ながら出来る限りすべての業種が完全オンラインになります。
美容業界について
これも基本的にかなり厳しいです。形上一旦つぶすか休眠させて、資本が残っていれば終息後に同じ店舗で再開というのが現実的でしょう。自宅兼美容室など物件そのものが個人資産の場合は生存確率が極めて高いです。それ以外は1年以上これが続くとなると、耐えられないところがほとんどかと。というより耐えるべきなのかも疑問です。
■海外の影響
上記に上げたシナリオは国内でのシナリオです。当然ですが国外にも動きがあります。いま個人的に懸念しているのか食料の流動性が落ち始めていることです。3月中旬以降から各国で食料品の輸出制限が始まっています。
ＮＨＫのＵＲＬを抜粋します。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012380631000.html
ニュースでご存知の方もいるかと思いますが、マスク騒動が世界中で起きております。アメリカが海外へのマスク輸出を制限し、中国製造のドイツ輸出予定のマスクすら直前でアメリカ行きに切り替わったり、ドイツではスイスのマスクを24万枚押収したりと各国で物資の奪い合いが起きています。
これが食料にも波及し始めています。
食料となると空輸ではなく運輸なので、直後の影響は少ないですが、数か月後から影響の可能性はあります。
日本はご存知の通り食料自給率が37％。ただ、これはカロリー計算なので、肉、乳製品、小麦などカロリーが高い品目の輸入率が高いため低く見えるだけで、実際に食べるものが無いという状況にはなりにくいです。生産額ベースでの食料自給率は70％ほどありますし、米が92％、野菜79％と食べること自体はできます。
特別低いのは小麦14％、大豆7％、果実40％、牛肉36％、豚肉49％、鶏肉64％、魚介類52％、砂糖32％、油脂13％
今後、世界各国で食料の輸出制限が深刻化すると、輸入大国の日本は上記の品目が極めて価格高騰します。生きて行けますが自由に食べたいものは食べられなくなります。ラーメンは高級品になる可能性があります（米粉のラーメンができれば別ですが）。また小麦や大豆はありとあらゆる調味料に含まれています。なので一般的な調味料も値段が上がります。必要最低限の食事すらコストが上がります。
なぜ美容業界のnoteに食料自給率や輸出制限の話を載せたか？
それはエンゲル係数です。簡単に言うと、家庭の支出の内、飲食費が占める割合です。
今後しばらく、日本のＧＤＰ、個人で言うと所得は基本的に減ります。（一部例外はあります）その中で家賃、光熱費、通信料、保険料などの固定費や準ずる費用が引かれます。残りの額から生活費として食費、交際費、趣味、貯蓄などに分かれます。
例えば手取り月収30万、家賃10万、通信費1万、保険料1万、光熱費1万とします。
残りは17万円です。自宅での食費が3万とすると14万円は自由に使えました。
これが今後手取り月収20万（休業補償中だと6割なので18万）、同じく13万引かれますので残りは7万円です。これだけでもかなり減ります。
更に食費が上がります。輸入品目に関しては下手すると何倍にも価格が高騰する可能性があります。そうなると、手元には4万円も残りません。
このような状況下で美容室に来る人はどれだけいるのか？今まで美容代に毎月１～２万円使っていた人は、間違いなく減らさ無ければならないでしょう。
このような海外のシナリオが別で存在します。これは今までに上げた４つのシナリオすべてに影響します。
となると、仮に自粛経済が終わったとしても国民の財布の紐は以前とくらべものにならないくらい堅くなっている可能性があります。
勿論、その時は「Go to Eat」のようなことを期待したいですし、美容業界が手を組んでこの施策を政府が行うよう訴えかけていく必要があるかと思います。一時笑い話していたお肉券も実際に実現してしまうのですから。。。
■まとめ
後から見返すと、ところどころ文章構成が変だなと思う所がありますが、急ぎで書いたのでご理解頂けると助かります。
日々のニュースでも流れる情報は悪いことばかりです。現実も良いことはかなり少ないでしょう。ＳＮＳでも悲観したコメントや投稿ばかり、みんなで批判し合ったりとピリピリしているのが受け取れます。
ただ下向いてばかりでは無く、今後世界が、国内が、美容業界がどうなるか？に目を向けて、次の時代でも成功するために、霧掛かって先が見えにくい中でもなんとか光を見つけ出していきたいと思っています。
その参考の１つになれば幸いです。
長文をお読み頂きありがとうございました。