DEMO Lab

DEMO Lab(健康・くらし・介護のリビングラボ)主宰 ★ 『社会を1°動かす仕組み…

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DEMO Lab(健康・くらし・介護のリビングラボ)主宰 ★ 『社会を1°動かす仕組みを考え、創る』プロジェクトやライフケアサービスの社会実装に取り組んでいます。ライフケア社会実装デザイン事務所 代表 https://demo-lab.jp

マガジン

  • 妄想企画会議 〜ヘルスケアの未来を創る〜

    主にライフケアやヘルスケアにおけるDXをテーマに、社会を1°動かす仕組みや仕掛けを考え、創ることを目指しています。

  • 介護リビングラボ

    我々は介護リビングラボを介護分野におけるSMO的機能として位置付けています。社会変化を起こすイノベーションを補完する「補完的イノベーション」機能を提供するプラットフォームの構築を目指しています。

  • シニアライフDX

    ポストコロナ時代において、DXの視点からシニアのライフケア(健康・くらし・介護)のあり方・方向性、生き方の進化(ライフシフト)や、新しいビジネスアプローチ・新事業創出等をテーマにしています。

  • 近未来の健診・人間ドック

    現在の健診・人間ドックは依然として昭和の時代のモデルを引きずっています。本来はもっとドラスティックな変革やイノベーションが可能であるにも拘らす、旧態依然としたモデルとなっています。そんな状況をトランスフォーメーションするためのヒントやアイデアを探って行きます。

  • 健康経営3.0

    ウィズコロナ、アフターコロナを経て、ポストコロナ時代に向かって行こうという今、健康経営の考え方も大きく進化してきています。そんな「健康経営3.0」の姿について考え、そこから創出されるビジネスモデルの可能性を構想して行きたいと思います。

最近の記事

  • 固定された記事

ライフケア社会実装デザイン事務所

《事業の目的》 「ライフケア」という広範な分野に焦点を当て、産業、学術、医療、公共、市民という多様なセクターとの密接な連携を通じて、健康、暮らし、介護に関連する革新的なビジネスモデルや事業戦略を策定し、それらを現実のビジネスに展開します。この過程では、実践的な実証実験の実施と社会への効果的な実装モデルの構築に注力し、理論的アプローチと実際の市場ニーズとの間の橋渡しを行います。  私たちは、ライフケアイノベーションが社会に広く受け入れられ、実用化されるためには、現場での具体的

    • PHRにNFTを導入することで情報銀行の存在価値がなくなるのか

      はじめに パーソナルヘルスレコード(PHR: Personal Health Record)にNFT(非代替性トークン: Non-Fungible Token)を導入することで、健康情報の管理と共有に革命が起きると考えられます。 この技術革新により、情報銀行が担っていた役割が不要になる可能性もあります。PHRにNFTを導入することによって情報銀行の存在価値が減少または消滅する理由を考えてみました。 2. データの所有権とプライバシー管理 NFTの導入により、個人の健康

      • 骨太の方針2024のヘルスケア関連部分の要約

        経済財政運営と改革の基本方針 2024(いわゆる骨太の方針2024)について、医療・介護等ヘルスケアに関連する部分の要約をしてみました。 医療・介護の担い手を確保し、質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築。 医療データを活用し、医療のイノベーションを促進。 政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着実に推進。 マイナ保険証の利用を促進し、2024年12月2日から健康保険証の発行を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行。 「医療DXの推進に関する工程表」に基

        • 日本における予防医療分野において、デジタルヘルスビジネスが成功しない理由

          厳格な規制と市場の硬直化 日本の医療分野は世界でも有数の厳しい規制環境にあり、新技術や新ビジネスモデルの導入が難航することが多いと思われます。デジタルヘルスビジネスは医療データの活用や遠隔医療などを前提としていますが、現行の法制度はこれに柔軟に対応しておらず、技術革新を阻む要因ともなっていると考えられます。 また、既存の医療機関や保険制度が強固に確立されているため、新興企業が市場に参入しにくくなっています。このため、予防医療分野での革新が進まず、ユニコーン企業の誕生が困難

        • 固定された記事

        ライフケア社会実装デザイン事務所

        • PHRにNFTを導入することで情報銀行の存在価値がなくなるのか

        • 骨太の方針2024のヘルスケア関連部分の要約

        • 日本における予防医療分野において、デジタルヘルスビジネスが成功しない理由

        マガジン

        • 妄想企画会議 〜ヘルスケアの未来を創る〜
          25本
        • シニアライフDX
          14本
        • 介護リビングラボ
          19本
        • 近未来の健診・人間ドック
          20本
        • 健康経営3.0
          19本
        • エコヘルシーな街づくり
          11本

        記事

          仕事と介護の両立支援サービスを開始します

          新しいサービスを開始します。 http://kaigo-jyoshu.jp/

          仕事と介護の両立支援サービスを開始します

          働き方改革と超少子高齢化社会に対応した新たな健康診断モデルの必要性

          働き方改革、超少子高齢化社会、そして人生100歳時代等、現代日本の社会背景を考慮すると、従来型の健康診断モデルはその限界を迎えつつある。これらの社会的変化に伴い、従来の健診では十分に対応できない新たな健康課題が浮上してきており、これに対応するためには革新的な健康診断モデルが必要とされている。 まず、働き方改革により労働環境は大きく変わった。リモートワークやフレックスタイム制の導入により、従来のオフィスワークに比べて身体活動量が減少し、ストレス管理やメンタルヘルスのケアがます

          働き方改革と超少子高齢化社会に対応した新たな健康診断モデルの必要性

          「抗未病(Preventive Health Maintenance)」 ~次世代ヘルスケアビジネスの新しいコンセプトとその将来性~

          「抗未病(Preventive Health Maintenance)」という言葉は、従来の予防医学や健康管理の枠を超え、病気が発症する前の状態から積極的に健康を維持・向上させる新しいヘルスケアの概念を示します。 このコンセプトは、単なる病気の予防ではなく、健康を前提とした生活習慣の改善や精神的・肉体的なバランスの維持を目指します。未病とは、まだ発症していないが、発症の可能性が高まっている状態を指し、抗未病はその段階での介入を強化することで、病気の発症を防ぐことを目指します

          「抗未病(Preventive Health Maintenance)」 ~次世代ヘルスケアビジネスの新しいコンセプトとその将来性~

          デジタルヘルス社会の未来 〜ヘルスケアデータ、NFT、都市OS、エリアマネジメントの融合〜

          これからのデジタルヘルス社会のあり方は、ヘルスケアデータ、NFT、都市OS、エリアマネジメントという4つのキーワードを中心に大きく変貌していいくように思っています。具体的な例を挙げながら、それぞれの要素がどのように連携し、デジタルヘルス社会に貢献するかを考えてみます。 ヘルスケアデータ ヘルスケアデータのデジタル化とビッグデータ解析は、個々の健康状態をリアルタイムでモニタリングし、迅速かつ適切な診断と治療を提供する基盤を築きます。例えば、スマートウォッチやフィットネストラ

          デジタルヘルス社会の未来 〜ヘルスケアデータ、NFT、都市OS、エリアマネジメントの融合〜

          頭でっかちなスタートアップの陥る罠:実行力の欠如が招く失敗

          スタートアップが成功するためには、革新的なアイデアや知識は確かに重要ですが、それだけでは十分ではありません。知識偏重型の、いわゆる「頭でっかちな」スタートアップが陥りがちな失敗について論じます。特に、日本のビジネス環境においてこの問題は顕著であり、実行力の欠如が成功を阻む大きな要因となっています。 知識偏重型スタートアップの特徴 知識偏重型スタートアップは、通常、技術や理論に基づいた強力なアイデアを持っています。創業者やチームメンバーは、高学歴であり、専門的な知識に精通し

          頭でっかちなスタートアップの陥る罠:実行力の欠如が招く失敗

          仕事と治療・介護・育児の両立支援の推進は企業にとって必須

          ◇両立支援の重要性 仕事と治療、介護、育児の両立支援は、現代の働き方改革において非常に重要なテーマです。社会の高齢化や多様な家族構成の中で、従業員が仕事と家庭の責任をバランスよく果たすための支援が求められています。この両立支援は、従業員の生活の質を向上させるだけでなく、企業の生産性向上や持続可能な成長にも寄与します。 ◇柔軟な働き方の導入 まず、柔軟な働き方の導入が重要です。リモートワークやフレックスタイム制度は、従業員が自分のペースで仕事を進めることを可能にし、介護や

          仕事と治療・介護・育児の両立支援の推進は企業にとって必須

          介護施設のDX化が進まない理由 〜人材面からの視点〜

          介護施設のDX(デジタルトランスフォーメーション)化は、業務効率の向上やサービス品質の向上を目指す上で重要な課題ですが、現状ではその進展が遅れているのが実情です。その主な理由として、人材面での課題が挙げられます。ここでは、介護施設におけるDX化が進まない理由を人材面に焦点を当てて考えてみます。 1. デジタルスキルの不足 まず、介護施設の職員は高齢者ケアに専門性を持つ一方で、デジタル技術に対する知識やスキルが不足していることが多いです。多くの介護職員は、パソコンやタブレット

          介護施設のDX化が進まない理由 〜人材面からの視点〜

          健診市場の希望と現実 〜予防医療の理想と現実のギャップ〜

          日本の今後の健診市場は、いくつかの深刻な課題に直面し、思うように発展しない可能性があると考えています。 まず、高齢化社会の進行がもたらす経済的な負担が市場の成長を抑制する恐れがあります。高齢者の増加により、医療費や社会保障費の負担が国および地方自治体にとって大きな問題となっています。この結果、健診サービスへの公的資金投入が減少し、特に予防医療への投資が後回しにされる可能性があります。 さらに、年金生活者の多くは限られた収入で生活しており、高額な健診費用を負担することが難し

          健診市場の希望と現実 〜予防医療の理想と現実のギャップ〜

          どうして日本の健康・予防医療ベンチャー企業は成長できないのだろうか

          日本の健康・予防医療ベンチャー企業が成長に苦しむ原因はいくつか考えられます。これらの原因は、規制環境、市場の特性、資金調達の難しさ、そして文化的な要因に起因しています。 まず、規制環境です。日本の医療関連分野は厳しい規制が敷かれており、新しい技術やサービスの導入が難しい状況です。例えば、新薬の承認プロセスや医療機器の認証は非常に時間がかかり、費用も高額です。これにより、スタートアップが市場に参入し、迅速に成長することが難しくなっています。さらに、医療データの利用に関する規制

          どうして日本の健康・予防医療ベンチャー企業は成長できないのだろうか

          ヘルスケアビジネスにおける介護の視点の重要性:軽視が招く社会的影響と経済的損失

          ヘルスケアビジネスにおける介護の視点の軽視は、現代社会において重大な問題である。特に、少子高齢化が進行する日本においては、介護の需要はますます高まっているにもかかわらず、ビジネスの焦点が予防医療や健康増進に偏っている傾向が強い。(例えば、大阪・関西万博のヘルスケアパビリオンにおいても、介護の視点は外されている) この偏りは、介護が必要な人々のニーズを無視し、ひいては社会全体の福祉を損なう結果を招く。 まず、介護の視点が軽視される原因の一つは、経済的な利益の見込みの差である

          ヘルスケアビジネスにおける介護の視点の重要性:軽視が招く社会的影響と経済的損失

          健診や人間ドックにおける健康経営視点の導入と新規事業創出の可能性

          健診や人間ドックに健康経営の視点を組み込むことは、企業と従業員の双方に多大な利益をもたらすだけでなく、新規事業創出の大きな可能性も秘めています。健康経営とは、従業員の健康を企業の資産と捉え、その健康維持・増進を経営戦略に組み込むことです。この視点を健診や人間ドックに取り入れることの必要性と、その新たな事業モデルの可能性について、少し考えてみました。 まず、従業員の健康状態の早期発見と適切なフォローアップが可能となります。定期的な健診や人間ドックにより、生活習慣病やその他の疾

          健診や人間ドックにおける健康経営視点の導入と新規事業創出の可能性

          健康経営と少子化対策 〜企業の取り組みが未来を創る〜

          健康経営と少子化対策は、現代社会において切り離すことのできない二つの重要な課題です。これらは表面的には異なる分野のように見えるかもしれませんが、実際には互いに深く関連し合っています。 まず、健康経営とは企業が戦略的に従業員の健康を重視し、その健康を維持・向上させるための取り組みを行うことを指します。この取り組みには、メンタルヘルスの支援、適切な労働時間の管理、健康的な生活習慣の促進などが含まれます。一方で、少子化対策は出生率の減少に対抗し、若い世代が子どもを持つことの経済的

          健康経営と少子化対策 〜企業の取り組みが未来を創る〜