#12 DAOは新・株式会社へ一歩前進
今回のPickUpは、DAOの法人格検討について触れた記事。
DAOとは、こちらのYouTubeが分かりやすいのでリンクを貼り付けておきます。
DAOの定義は曖昧
DAOとは、色々な定義づけがあるものの「ブロックチェーン上で世界中の人々が協力して運営する組織」と思っていて差支えないでしょう。
現代社会において最も活用される組織運営の方法が「株式会社」です。株式会社は、組織を作ってビジネスをスタートさせるときに、相乗りしてお金を出してくれた仲間に株式を与えます。そしてお金を出してくれた人を「株主」と呼び、「株主」には組織の意思決定に関係する様々な権利が与えられています。この「株主」の権利は会社法などに事細かに定義されており、各国で明確なルールがあるのです。
DAOにおいては、相乗りしてお金を出してくれた人に、ブロックチェーン上で売買できるトークン（NFTなど）を与えます。そのトークンをもった人たちは組織運営の意思決定に関わることができる権利を得るのです。株式会社と違い、DAOには取締役・監査役等のリーダーが存在せず、トークン保有者がブロックチェーンにコーディングされたルールに従い、投票で意思決定をしていくことになります。リーダーが不在なので「自律分散型」であり、これが新しい組織の在り方として注目されているのです。
しかし、DAOの仕組み自体は、法律的に全く担保されておらず、意思決定のルールも、利益が出た場合の分配のルールも、利益に対して係る税金のルールも曖昧であり、今後色々な問題が生じることになるでしょう。
DAOが広がるきっかけに？
そんな中、DAOに法人格を認めるニュースが出てきたのです。法人格を認めるとはどういうことかというと、株式会社・社団法人・財団といった法人の形態の1つとして求められる、周辺の法制度が進むということです。
実はアメリカでは先んじてDAO周りの法整備が進んでいます。例えば、ワイオミング州とテネシー州、マーシャル諸島共和国等では、DAOのLLC（有限責任会社）という、従来のLLCのメリットをすべて備え、非常に柔軟性がありパワフルなDAOのための法律が一定程度整理されています。
「法律で縛り着けられると、自律分散型ではない」との論者もいるが、一概のそうとも言えない。DAOという組織形態に未来があるからこそ、DAOでやっていたことが実は犯罪行為だった…ということは極力避けなくてはいけません。一方でDAOの中央がいない仕組みの良さを消さないことも重要であり、そのバランスを踏まえてDAOがどのような法人格として定義されるのかは注視していくと面白いかもしれません。
以上
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