4/19 日経新聞Picks

4/19 日経新聞朝刊の記事をPickUpしています！

時間がなくて読めなかったっていう方がサクッと理解できるように「Fact」「(それが発生した)理由」「所感」を書いてますので、隙間の時間でどうぞご覧くださいm(_ _)m

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●再生航空燃料 国内で生産(P.1)
＜Fact＞
・三菱商事とENEOSが、CO2排出量を減らすことができる再生航空燃料(SAF)の共同生産を検討開始
・EUでは域内発航空機に関して、SAFの使用量義務を下記のように設定する予定
　- 2030年：5%
　- 2040年：32%
　- 2050年：63%
・ビルゲイツによると、年間の温室効果ガス排出量は510億トン、うち16％が移動関連、さらにそのうち10%が飛行機

＜理由＞
・2050年カーボンニュートラルの実現を目指すための航空業界における動き
・SAFの使用割合義務が設定され確実に需要が発生するSAF生産領域に先手をかける

＜所感＞
・国策や世界全体の潮流として求められるカーボンニュートラル領域においては確実に見込まれる需要があり、そこにいち早く着手するのは流石(意思決定のタイミングも含めて)
・カーボンニュートラル実現に向けた新しい取り組みが増えていく中で、新たに発生してくる課題があるはずでそこで何が起きて何が課題になるのかを考えたい。そこに張るビジネスを展開する企業が出てきた場合、投資先としても検討したいところ

●プライム指数 随時公開へ(P.9 金融経済)
＜Fact＞
・プライム・スタンダード・グロース各市場で新たに設定された「株価指数」について、年内にも終値→随時公開に変更

＜理由＞
・当初終値のみの算出とした理由は、統計的に把握するための参考値として設定したこと
・投資家からの意見で、日時の終値ベースだけでは何の参考にもならないとのことで、リアルタイム指数の算出へ変更

＜所感＞
・株価指数の仕組みが投資家目線で設定されていなかったことを指摘されて今回の変更に至った
・そもそも今回の市場再編も、投資家の利便性向上や市場の分析をしやすくするために再編したものと認識しているが、蓋を開けてみると本件や「大半の企業がプライム残留」など、逆に投資家を失望させる事項が多いように感じる
・「市場再編すること」が目的となってしまっていたのではないか。投資マネーを呼び込みたいなら、投資家ファーストで子細な部分まで工夫を凝らすべき

●REITの時価 ２年ぶり減少(P.11 グローバル市場)
＜Fact＞
・世界REITの時価総額が2022年3月末時点で2,5兆ドルと、2021年12月末比で5%減少
・減少率としては8四半期ぶりの低下

＜理由＞
・FRBによる利上げ観測が強まり、景気減退の懸念
・住宅や不動産ローンの金利も上昇し不動産需要に歯止めがかかると想定
・インフレに強いという評価が景気減退局面で変わりつつあることもマイナス材料

＜所感＞
・「不動産投資がインフレに強い」という評価は、「インフレ」と「景気過熱」がセットであることが前提
・また、不動産投資にとって向かい風となる利上げも、景気過熱している状況が前提→つまり、負の要因と正の要因が中和しあう状況となることがこれまでの常識
・だが、今現在日本でも「スタグフレーション」の状況に陥っているように、これまでの常識が通用しない状況になってきていると思われる
・不動産投資も然り、その他の投資やビジネスにおいても「これまでの常識」を疑ってかかることが重要という示唆が得られる

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明日も漏らさずまとめていきます！