4/9 日経新聞Picks
今日は諸事情によりアップが遅くなっちゃいましたが、ちゃんとまとめました！個人の見解が入ってる部分あるので、ファクトチェックいただけますと幸いですm(_ _)m
●原油130ドルなら経常赤字16兆円(P.1)
<Fact>
・1ドル120円、1バレル130ドル水準の場合経常収支が16兆円の赤字見込み
・円相場が115円、1バレル105ドルの標準シナリオでも8.6兆円の経常赤字となる
・経常収支赤字の場合1996年度以来初
・1月以降、2ヶ月以降続けて貿易収支の大幅な経常赤字が発生していた
<理由>
・日本は原油や天然ガスのほぼ全てを輸入に頼っており、資源高の影響をもろに受けているため
<所感>
・物理的に原油や天然ガス等の資源がない日本は、現段階の技術をもってすると資源高騰の影響を免れることはできない
・今後、資源高騰リスクを回避する手段例としては、「イノベーションによる代替エネルギー発明」「国際的に唯一無二の技術やバリューを保有して他国と交渉可能な立場になる」「長期取引契約による価格の固定(可能？」などがあるか。あまり思いつかないが、イノベーションによる課題解決の余地はかなり大きいと思われる。
●飲食 来店回復鈍く(P.3 総合2)
<Fact>
・午後10時以降の来店客数の増加率が低い
・まん防解禁後も飲食店予約件数は前年比3割減
・3月22〜28の東京駅利用者はコロナ前の19年同期比で40.7%減
<理由>
・第7波への懸念あり
・大人数での飲食自粛の動きあり
<所感>
・コロナ禍による一時的な利用者減少なのか、そもそも消費マインドの変容なのかが重要であり、後者については飲食ビジネスの前提条件が変わるという認識で今後の策を考えた方がいいかも
・全く飲み会をしなくなるというより、2次会以降の深酒が減るという行動変容を前提としてビジネスを考えるのもありかも
・いずれにせよ、消費者の行動変容がどうなっていくのかは注視すべきテーマ
●手数料率の公表要求カード会社(P.5 総合4)
<Fact>
・公取委員会がカード会社間の手数料率公表を求める考えを示した
・加盟店に対する調査では、67%の加盟店において「料率が公表されれば、加盟店手数料の交渉材料にする」とのこと
<理由>
・海外60ヵ国以上でカード会社間の手数料率を公表しているが、日本では手数料率の公開は義務化されていなかった
・上記状況の中で、加盟店に対する不当な手数料水準の要求や搾取が起きないよう、カード会社間の手数料コストについて透明性を高めるもの
<所感>
・銀行が個人に対して販売する生命保険手数料を公開する構造と近く、透明性を高める活動として悪くないと思う
・本件においては、手数料率が開示されることで加盟店側に交渉余地が生まれると想定されるため、手数料水準が高いことを理由にクレカ導入を見送っていた事業者にも普及する一助になると思われる
→キャッシュレス促進にもつながり、いいこと
・一方でカード会社の収益環境は当然に厳しくなるため、新たなサービスの検討やコスト削減の工夫が求められるか
●テスラ、EV生産革命狙う(P.7 総合5)
<Fact>
・テスラが米で2つ目のEV「モデルY」を本格生産開始
・車載電池の規格を新しくしており、蓄電容量あたりの生産コストを、将来的には20年比で56%削減することを目指している
・初期投資は10億ドル
・2021年の世界乗用車販売台数は8,100万台に対しテスラは93万台(前年比87%増)と、現状まだシェアは1%今日に留まっている
<理由>
・車載電池を刷新し、溶接工程の手間や容量の効率化を実現したこと
<所感>
・従前から、EVは生産に要する電気量と走行に要する電気量が多いことが懸念として取り上げられており、生産工程の電気量削減はビジネスの観点でもSDGsの観点でも非常に大きな進歩と言える。
・テスラにおいては、生産台数が非常に少ないことが以前より指摘されている
(※にもかかわらず時価総額が各国の主要自動車メーカー7社の時価総額の総額を超えている。もはや自動車メーカーというよりソフトウェア会社ととらえた方が適切と言われたりもする)
・今後テスラが生産台数を伸ばしてくると、いよいよテスラ一強時代に突入するかも。一方で生産台数を増やしすぎて市場に行き渡ってくると、希少価値が下がり価格が下がってくる可能性もあるかも？
・もしそうなった場合、「スケールメリットによる製造コスト削減効果」というメリットと「販売価格の漸減」というデメリットのどちらが大きくなるかが気になる(デメリットについては実際にそうなるのかどうか知らないが)
●イオン、純利益最大4.6倍(P.13 ビジネス)
<Fact>
・2023年2月期の連結純利益がMax値で前期の4.6倍の300億円になりそうと発表
・売上高は前期比3%増の9兆円(過去最高)
・営業利益は21〜26%増の2,100〜2,200億
・事業別の過去実績では、主力の総合スーパー事業が22年2月期で23億円の営業損失(赤字).その前期は111億円の赤字と2期連続の赤字に
・地域別に見ると、イオン北海道は前期比35%増益の90億円、イオン九州は2%増益の58億円
・ネットスーパー等のデジタル事業は20年2月期と比較すると売上高倍増
<理由>
・コロナ禍からの客足回復を見込み、大型商業施設の新設によるテナント収入増加を見込んでいるため
<所感>
・あくまで想定であり、原料価格高騰等の悪材料を加味するとどう転ぶかわからないと想定。
・かつ、「前期比で最大4.6倍」と好調に見えるものの、「前期=2022年2月期」では主力の総合スーパー事業は赤字、中核企業のイオンリテールも赤字であり、前期が悪かっただけともとれる。表現が恣意的であり、状況を正しく認識できないような書き振りだと感じた(ただの日経記者への文句です)