財務省の「国の借金問題」を理解するためのお金の話を簡単に解説（アホでも分かる日本の財政）
今回、新型コロナウイルスの影響で日本経済が深刻な状況に陥っています。
なのに政府はどうにか財政出動しなくて良い方向に持っていこうとしています。その裏には財務省、そして緊縮財政（プライマリーバランス黒字化）が潜んでいます。
日本国民の多くが「国の借金問題」、「国民一人当たり800万円を超える」などの大ウソに騙されています。
事実、プライマリーバランスをネットで調べてみると、ことごとく「国の借金がかさむ」とか「将来世代への転嫁」とか書いてあります。これを見たらみんな国債発行が悪いことだと思ってしまうでしょう。
現代の世の中のお金の仕組みはとても複雑化しています。
そのおかげで、お金のことを理解するのは結構大変です。
そこで、アホな私でも理解することができたお金の理解をシェアしたいと考え、このnoteを作成しました。
新型コロナウイルスによる経済への大打撃が心配される今、日本政府は最悪の政策を繰り返しています。ぜひ、このnoteをきっかけに、日本の財政について理解を深めていただき、次の選挙では候補者をしっかりと見定めた投票にお役立ていただけたら非常に嬉しく思います。
お金の役割
まず簡単に、お金の役割の話をしましょう。
ご存知のようにお金は「物と物との物々交換の間に入るもの」です。
現代のお金そのものに価値はありません。
おしりを拭くには小さくて硬いし、鼻をかむにも厳しいです。折り紙にするにもサイズや形が微妙です。燃やして燃料にするにはすぐに消えてしまいます。ただ単に人と数字が印刷されているだけです。ペラペラしたデザイン紙という感じでしょうか。芸術品としてはまずまずかもしれません。最先端の技術が隅々まで惜しげもなく使われていますから。
と、冗談はこれくらいにして（笑）
お金、その価値は日本政府が認めているから保たれています。
また、国際市場においても国の価値を認められているから各国の通貨の価値は存在しています。
お金とは人間が生み出した想像上のモノです。
つまり、お金とは一人一人の頭の中に存在しています。
人が何かを所有するようになって物々交換が生まれた
人間以外の生き物たちがモノを所有することはほとんどありません。
犬が穴を掘って骨を隠したりはしますけど（笑）
その他、アリやハチなどの昆虫類は食物をストックすることはありますが、彼らには感情脳がなく、ゲノムの意のままに動いているだけです。
人が何かを所有するようになった、だから物々交換が始まりました。
もともと生き物は自然の摂理から生きていて、自然から様々なものをいただくことで生を育んできました。
自然の水を飲み、地面に落ちているどんぐりを食べ、適当なところに排泄をしていました。
この頃は、モノを所有するという概念はありません。落ちているどんぐりは拾った人のものですし、食べる目的以外には基本的に必要ではありませんでした。
しかし、モノに対して「自分のもの」「所有物」という概念が生まれます。
モノを所有するという概念が生まれることで、
「これは俺のもの」「それはお前のもの」
という概念が生まれます。
そして、俺のものとお前のものを交換しようじゃないか
という行為が生まれるようになります。
この行為は人がモノを所有するようになってから生まれた行為です。
所得を持つようになり、お金が必要になった
さて、ここで所得という言葉が出てきました。
所得とは「物やサービスを生産して販売することでその対価を得ること」です。
米を作ったり（米の生産）、米作りを手伝ったり（手伝いサービス）することで米を入手します。その米は所得となり、その米を元にして欲しい物と交換する、などの行為ができるようになります。
米の話をしてしまいましたが、狩猟と採集の時代に話を戻します。
モノを所有することを覚えた人類は、次にモノを作り出すことを覚えました。狩猟と採集の時代では石器、土器、飾り物などがあります。この頃から人類は交易を始めるようになりました。物々交換が大きく動くようになってきたのです。
この頃の交易にはお金は介在していない可能性が高いです。基本は相手が欲しがるものを用意して自分たちが欲しい物と交換してもらう形が主だった交易だったと考えられます。
そして、大きな革命が起きました。それは「農耕」です。
農耕をすることで定住する民族が生まれ、文化が生まれ始めました。
人類は作物を育てて収穫するという、食料の生産を始めました。
先ほども言いましたが、農耕をすることで人々は所得を生み出します。
作物を育てる文化は、集団を作り出しました。集団には役割が与えられました。作物を育てる者、田畑を力で守る者、などです。作物を育てる者たちは、収穫した作物を他の役割を持つものに分け与えました。
権力者の誕生
すると、自然と力を持つ人が現れ始めます。権力者の誕生です。
権力者は農民の田畑を守る代わりに、税として作物を徴収するようになりました。徴収した作物は権力者たちの食料になるのはもちろん、他の役割を持つものにも分け与えられました。それは、武士や大工と言った仕事を生み出しました。武士は土地を守り、大工は建物を作ります。武士や大工などの仕事を持つ人々は初期の段階では食料を与えられていましたが、次第に趣味嗜好に合わせたものを欲しがるようになりました。粥よりもパンを、ミルクより酒を、といった具合にです。
文化の誕生、そして通貨の誕生
すると、権力者は通貨を作るようになりました。お金の誕生です。
通貨は権力者の力が及ぶ範囲でのみ使うことができるものです。その価値は権力者が保証しました。通貨では米や粥、道具や酒、好きなものと交換ができるようになりました。しかし、その当時はまだ、農民には縁のないものでした。お金は農民が築いた土台の上に成り立っている権力社会の中で使われていました。
通貨の有効範囲は権力の範囲
権力者が変わると通貨は使えなくなりました。例えば隣の他の権力者が治めている地域のものと交易をしたければ、通貨ではなく物で交換する必要がありました。これは今でも変わっていません。日本円をインドに持っていっても使うことができません。（両替をする必要があります）
通貨の発行できる量
権力者は物理的には通貨をたくさん作ることもできましたし、あまり作らないこともできました。しかし、それには社会情勢を考慮する必要がありました。
それは基本的には、権力者が支配している社会の食料の量に依存していました。文化人は余剰の食糧がないと養うことができないからです。
ここでお金と食料の関係について考えてみます。
まずは、食料が十分に供給されているケースを考えます。
食料が十分に供給されていて、お金が沢山供給されている場合、みんながご飯をしっかり食べてもなお、余剰のお金が発生します。すると、余剰のお金を使って新しい仕事をしようとする人が現れます。文化が栄える法則です。
次は、お金が多くも少なくもない場合です。この場合、人々はご飯はしっかり食べられますが、ご飯を食べるとお金がなくなるので、今ある仕事をするだけです。それ以上に仕事をする余裕はありません。
次は、お金が少ない場合です。この場合、食料はたくさん供給できるのに、人々はあまり食料を買うことができません。ですので、ご飯を満足に食べられず、余剰のお金も残りません。食べること以外の文化的な消費が起きなくなります。そのため文化、産業など、生きること以外の分野の仕事が衰退していきます。これを経済的にはデフレーションといいますね。
食料の供給が不十分な場合を想定します。
食料の供給が不十分な場合はシンプルです。
単純に食糧不足、インフレになりお金は効力を失います。これは発行されている通貨が多かろうが少なかろうが関係ありません。歴史を辿っていただければすぐに分かります。食糧難になるとお金はその価値を失います。文化は育ちません。
現代でもルールは変わっていない
この話は、昔の話でしょ？と思うかもしれません。
ですが、現代でも基本的なルールは変わっていません。
国民が十分に食べることができれば文化は栄え、食べ物に困っている国は文化が栄えません。
また、グローバル化が進んだ現代では自国内の経済だけではなく諸外国との関係も影響を及ぼすようになりました。そのおかげで経済は複雑化し、良く分からなくなってしまいました。そのためグローバル経済を理解するのは難しいと思ってしまいます。
ですが、基本は上記で述べたものと変わりません。
生活に困っておらず、余裕があれば文化が栄え、生活に一杯一杯だと文化は栄えません。
ただ、自国だけではなく諸外国との関係が少し影響するようになっただけです。日本からはテクノロジーを輸出して石油や食糧を輸入したり、そういった関係です。
我らが日本国家は日本円という通貨を発行していて、国際通貨として認められています。日本政府は、外国依存の安全保障に大きな影響を及ぼさない範囲であれば、江戸幕府の時代と同じように、国内経済を自由にコントロールすることができます。
通貨発行者が行うべき経済対策
（日本だったら日本政府、EUだったらEU本部）
平安時代だったら平安王朝
室町時代だったら室町幕府
明治時代だったら明治政府
どの時代でも良いのですが、政治を安定化させたければ
1、国家安全保障
2、食糧安全保障
3、財政政策
の3本の柱が必要になります。
まず、国家が安定して存在していないといけません。なので国を守って存続させていくということは最重要課題です。それが国家安全保障です。隣の国に侵略されたりしたら、政治は成り立たなくなります。というか、そうなると日本はなくなり違う国になる。
次は食糧安全保障です。先ほどの図で説明しましたが、文化を築いていくには食糧が必要です。食べないと死ぬし、食べることに時間を費やしていたら他のことをする時間はなくなります。つまり、食べることに費やしている労力をどれだけ減らせるか、が重要です。今現在、日本は自給率は低いものの、食糧に困ってはいません。十分に供給できています。（新型コロナウイルス騒動中でも食べ物は十分にありますよね）
最後は財政政策です。先ほど簡単に説明したのでおわかりいただけるかと思います。食料が十分に足りている場合、最も良いのは、お金があまっている状態です。ご飯を食べてもなお、お金があまっていたら、時間もあまっていたら、人々はなにかしようとします。そうしてなにか新しい商売をするようになり、新しい発見をするようになり、文化や産業が栄えていきます。ですので、お金はあまっているくらいのほうが経済は良く周ります。これが「金は天下の回り物」とか「お金は経済の潤滑油」とか言われる理由です。
つまり、世の中がデフレだったら、財政政策としてお金を市場に供給することが重要です。お金に困っている人を少なくすれば、それだけ経済が活性化します。
現在は新型コロナウイルス感染症の影響による経済ダメージが問題視されています。これは、お金という潤滑油が回らなくなることで、お金が回らない場所が増えることが問題なのです。経済活動が偏るため、偏った場所にお金が集まり、お金がなくなる場所ができてしまう。それが問題なのです。生活必需品を扱っているスーパーは大繁盛。居酒屋、ナイトクラブは閑古鳥。テレワーク需要でパソコンやウェブカメラがよく売れる。外出自粛で外食産業、エンターテインメント業界は閑古鳥。。。
世の中に出回っているお金の量は変わっていません。ですが、お金の動きに偏りが生じてしまっている。それが大きな問題です。
お金が回ってこなくなってしまった人は、生活ができなくなります。
例えば、大工さんが休業状態になってしまい、首が回らなくなって廃業してしまったら、「家を建てる」という文化の一部を失います。
橋をつくっているゼネコンがもし倒産したら、「橋を架ける」技術の一部を日本は失うことになります。
新型コロナウイルス騒動を原因に会社がなくなったり、職を失ったり、経済的に困った人をたくさん生み出すことは、未来の日本の生産能力を下げることになります。なので、今やるべきは、今現在経済的に困っている人を徹底的に助けることです。
通貨発行権を持っている日本政府は、自由に財政政策をすることができます。お金を市場に供給することができますし、（後で述べますが）お金を市場から回収することもできます。ですので、世の中の経済状況を見ながら、お金を供給することが「自由」にできるのです。だって、通貨発行権を持っていますから。
だから、今、世間を賑わしているのは「真水の財政政策」なんです。
真水で、今、経済的に困っている国民に現金を配ることが重要です。
今の危機的状況を乗り切ってもらって、コロナ終息後にまた元気に経済活動をしてもらうことが最も重要なことです。だから、世界の各国はあんなにじゃんじゃん現金を給付しているわけです。
真水の財政政策
真水の財政政策とは、政府が実際にお金を出す政策を言います。
要は、通貨を発行して行う政策かどうか、です。
現代経済では政府の財政政策をする（通貨を増やす）には「赤字国債」を発行する必要があるので、話が非常にややこしくなっています。赤字国債と聞くと、赤字だから良くないことのように聞こえるからです。違います。「政府のお財布事情を自分のお財布と重ねて考えないでください」。全く違いますから。
国債の貨幣化
国債の貨幣化と調べてみてください。政府が発行した赤字国債は回り回って政府の子会社である日本銀行が貨幣を発行して国債を消してくれます。最近では「財政ファイナンス」とかいう意味のわからない言葉で表現されることもあります。（ファイナンス＝財政、なので財政財政。イミフですｗ）
ですから、赤字国債を発行するということは、日本市場に出回っているお金が増えるということです。すると、私たちに何らかの形でお金が回ってくる＝私たちのお財布のお金が増える、ということを意味します。
国の借金問題の大ウソ
日本は日本円を発行することができます。その詳しい経路とか仕組みはわからなくても大丈夫です。（私もよく分かっていないし）
日本政府が持っている負債額のほとんどは日本円建てです。
日本円を発行している日本政府が日本円の負債を持っています。これって問題あると思いますか？
キッザニア東京というところではアクティビティを体験するために「キッゾ」という独自通貨を発行しています。http://www.kidzania.jp/tokyo/guide/how/ キッゾの発行数量はキッザニア東京が勝手にできますよね？
ゲームセンターに行ったことはありますか？ゲームセンターのコインゲームでは、例えば1000円で100枚のコインと交換して遊ぶことができます。また、別のゲームセンターに行くと1000円で300枚のコインと交換して遊ぶことができます。
通貨発行権を持っている日本が「日本円」の赤字国債を発行するということは、純粋な仕組みを見た場合、キッザニア東京の「キッザ」やゲームセンターの「コイン」と同じようなものです。
つまり、どれだけ発行するかは通貨発行者の裁量次第。自由です。
あー、キッザ発行しすぎちゃったなー、おかげでお店が混みずぎだわ。店の体験価格上げる（インフレ）しかないな。
あー、キッザの発行しぶりすぎたなー、みんなもったいぶって体験してくれないよね。体験価格下げる（デフレ）か、キッザ追加発行して配るかな。
ってことです。それと同じです。（ぜひ、子供と一度キッザニア東京へ）
将来世代への負担という大ウソ
話が分かっていただいていればもう理解いただいていると思います。
将来世代の負担というのは大ウソであって、逆です。国の借金を減らすことこそが、将来世代への負担なのです。
国が市場に十分なお金を回さない（適切な財政政策を行わない）
（赤字国債を発行しない）
↓ ↓ ↓
市場の金銭的余裕がなくなり、産業が衰退
（国際的にみて相対的に衰退していく。これが問題）
↓ ↓ ↓
国際競争力がなくなり、日本弱体化
↓ ↓ ↓
輸入に頼っている食糧安全保障が揺らぐ
↓ ↓ ↓
後進国の仲間入り（というか後進国に逆戻り）
こうならないために、政府には赤字国債を発行して適切な財政政策をしていただく必要があります。日本政府のみなさま、どうか目を覚ましてください。よろしくお願いいたします。
ハイパーインフレになるという大ウソ
現代の私たちの文化的生活である自由経済は「国家安全保障」という土台と「食糧安全保障」という柱に支えられて成り立っています。
これはつまり、国家安全保障や食糧安全保障と、自由経済は土俵が違うということを意味しています。
例えば、新型コロナウイルスの影響を受けて中国で生産されている任天堂のゲーム機「Nintendo Switch」がとても高騰しています。（この記事を書いている時点では定価33000円くらい→67000円程度で売られています。）
これはインフレです。しかも2倍って結構インフレです。大問題！？！？
生活必需品以外のものがインフレを起こしたりデフレを起こしたりするのは、私たちが生きることに直接影響を及ぼしません。贅沢品は我慢すればいいだけです。
もし通貨を発行しすぎたとしても、生活に必要なものが十分に供給されていればなんの問題も起こりません。食べ物はあるし、着るものはある、住むところがある、電気も水も火もある。ただ、贅沢品が高すぎて買えない。という状況になるのではないかと思います。
現代の日本では（今日現在です。将来は分からない）食糧自給率は低いものの、食糧安全保障は問題ないと思います。ですから、食糧が足りなくなることはないでしょう。衣類も大量に出回っていますから、着るものがなくなって取り合いになるようなことはないでしょう。電気も今のところは安定して手に入ります。（原油価格が高騰したらわからないけど）水も日本は豊かです。
そして、日本は物流業がとても素晴らしい。生活必需品は日本の隅々まで安定して届いています。交通インフラも光熱インフラ（言葉あってるかわからんがガスとか水道とか）も隅々まで届いています。
ですので、衣食住に関する物が十分に供給されてさえいれば、インフレは怖くありません。ていうか、生活必需品はインフレを起こしません。
過去に起きている歴史的なインフレは、通貨危機というよりも、供給危機と言っても良いのではないかと思います。生活に必要なものが買えなくなるから取り合いになるわけです。食料自給率が100%を超えていて、物流が安定していれば、とりあえず食べるものに困ることはないはずです。（交通インフラが整っていなかったりすると行き渡らないことが問題だけど）生活必需品さえ十分に手に入れば危機にはならないでしょう。
日本はあらゆるインフラが十分に整っています。だから東日本大震災のときも豪雨災害のときも台風災害のときも、それほど社会は混乱しなくて済んでいます。それよりも1993年の米騒動のほうが社会は混乱したのではないでしょうか？私も記憶に残っています。タイ米、うまくなかった（笑）。あの時は日本米は高騰しましたよね。あの時ほど日本米のありがたみと美味しさを感じたことはありませんでした。
経済学者たちはお金のことしか見ていませんが、自由経済は安定した衣食住（1次産業、2次産業）の上に乗っかった状態で成り立っています。自由経済を壊す方法は簡単です。食糧安全保障をぶち壊せば良いのです。
このままでは日本の食糧安全保障が危ない
日本の食糧自給率はカロリーベースで37%程度だそうです。
つまり、私たちの食事の63%は国外からの輸入で賄っているわけです。
ということは、日本円が国際競争力をある程度持っていないことには食糧を安く、安定して調達することは難しくなります。また、新型コロナウイルスの影響で各国の1次産業がどのような状態になっているのかは皆目見当も付きません。
もしかしたら近い将来、自国分しか食糧はないよ、輸出はしないよ、なんて言われてれしまうかもしれません。
そうなると食糧自給率が低い日本は大変です。
さらに、日本経済が大ダメージを受けて国際的な力が落ちてしまったら、世界市場における日本の評価は下がってしまうでしょう。
日本円の信用が落ちて、食糧や石油など、輸入に頼っているものが安定して手に入らなくなるかもしれません。
すると、食べ物は高騰し、石油を使ってつくっている電気も高くなり、石油加工製品も入手しづらくなり・・・
日本国内の供給能力も下がっていきます。
供給能力が下がる、特に生活必需品の供給が低下すると、取り合いが始まります。そうです。インフレが起きるわけです。社会は大混乱です。
それを食い止めるためにはどうしたら良いのか？
1、食糧自給率を上げる
2、日本経済を盛り上げる（国際競争力を高める）
どちらかしかないでしょう。
ですが、食糧自給率を急に上げる、というのは現実的ではありません。休耕田で米を栽培しようとしたら休耕田の整備はすぐにはできません。畑も同じです。ゆっくりと時間をかけてやっていくしかありません。
今、現実的なのは、日本経済を盛り上げる、いや、盛り下がらないように新型コロナウイルスの影響を最小限に食い止めることが必要です。
そのためには、今現在の日本の供給能力、生産能力、国際競争力を持っている全国民を経済的損失から守ってあげる、ということが必要です。
自粛自粛で動けない現在を乗り切れるような財政政策を政府は行う必要があります。
赤字国債を発行して現金を配ることは、通貨発行権を持っている日本にはたやすいことです。何もためらう必要はありません。日本の復興時の供給能力に見合った額の真水の財政政策を行ってほしいと強く思います。
グローバル経済の脆さ
今回の新型コロナウイルス騒動で多くの人が感じたことだと思います。
グローバル経済はとても脆いです。
グローバルとは、「ヒト、モノ、カネ」の移動を自由にすることです。
自由に海外旅行に出かけられ
自由に外国にモノを売ったり、外国のモノを買ったりできて
自由にどこでもカネが使える
グローバル化のお手本は「EU」欧州連合です。
EU加盟国は電車に乗って自由に移動でき（国境が事実上ない）
EU内では関税もなく売り買いできて（関税がなくて自由に商売できる）
共通通貨ユーロを使って経済活動ができる（両替の必要がない）
事実上、国境はなくなり、EU加盟国の中で自由に経済活動ができます。
EU加盟国は日本で言うところの都道府県みたいなものになりました。
大都市東京に人は集まり、カネを稼ぎます。EUにおけるドイツです。若者がいなくなり過疎化が進み、財政が悪化する地域もあります。島根県やギリシャなどです。島根の若者は県外に出稼ぎに出ます。ギリシャの若者もドイツに出稼ぎに出ます。
県をまたぐように国をまたぎ、自由に経済活動ができる。通貨も共通。
これぞグローバルです。
ただし、連合なので国ではありません。例えばギリシャのように財政が悪化したとしても自由に通過を発行したりなんてできません。ユーロは自国通貨ではなく、共通通貨だからです。EUの規則に基づいて活動するしかありません。EU圏は弱肉強食の世界です。ギリシャのように負けてしまう国もあれば、ドイツのように勝つ国もあります。
平時（へいじ・世界が安定した状態）であれば国境を超えた取引も安定していますが、今回の新型コロナウイルス騒動のような非常時はグローバルは足かせにしかなりません。それまで自由に動いていたヒトはウイルスの運び屋になり、国境を超えたモノの取引は減少し、供給がおかしくなります。カネの動きが偏り、儲かる事業と廃れる事業とが増加します。
先ほど述べたように、食糧・エネルギーなどが十分に供給されなくなる可能性があります。最近の日本では労働力も外国人に頼っていました。この労働力が入ってこれなくなったおかげで農業などの業界では人手不足が深刻化しています。
今回の有事では、これらのようなグローバル依存の安全保障や経済活動を見直す必要が出てくるでしょう。個人的には国内回帰を強く望みたいところです。内需に頼った経済であれば、有事の際にも自国の力で問題を解決して、建て直していくことができます。
税金の役割（政府が言う税金のウソ）
さて、ここらで税金の話をしたいと思います。
よく、「俺らの税金を無駄遣いしやがって」とか「血税」とか言われますが、その認識はちょっと間違っています、というお話です。
税金の役割を知ることで、財務省や政府がウソを付きまくっていることが分かります。
まず、政府の財政は、税金で賄われているわけではありません。
よく、財源、財源、なんて言いますけど、あれはウソです。
国家運営は税金で行われていると思っている人は、一度その認識を忘れてください。
そもそも、通貨は国が発行しているものです。
自分が発行したものですよ。
キッザニア東京で言うところのキッザ
ゲームセンターで言うところのコインです。
自分で発行したもので運営しているって？？？理解できますか？？？
日本国家の運営に税金は直接関係ありません。
キッザニア東京やゲームセンターで自由に経済活動をさせていると、偏りが出てきます。持つものと持たざるものが現れるのです。お金も同じ。たくさん持つ人とほとんど持てない人とに偏りが生じます。
そうしたらキッザニア東京やゲームセンターは考えます。この不均衡を解消するにはどうしたら良いのだろうか？例えばキッザニア東京はこうします。「何度も同じ体験をしている人への報酬は少しずつ下げよう」例えばゲームセンターはこうします。「コイン預かりサービスの上限枚数を決めよう」
このように何らかのルールを設けて不均衡を解消しようとします。
税金も同様です。（元々の役割は同様。最近は少し変わってきている）
通貨を発行して経済活動を自由にさせると、不均衡が生じてきます。すると世の中は乱れてきます。
そこで政府は「税」と言う手段を導入しました。
お金がたくさん集まるところからはたくさん徴税します。そして、お金がないところからはほとんど徴税しません。徴税したお金はお金がない人たちに回したり、人々の役に立つサービスを展開します。ということです。
たっくさん儲けている人から回収した税金を社会的弱者の方に給付したり、病気で困っている人に給付したりして使います。
つまり、税金は経済活動の不均衡を均す役割として使われています。（本来は）
所得税を代表とした累進課税制度がピッタリハマって分かりやすいかと思います。たくさん儲けた人は税金たくさん払ってね、ということです。
税金を財源に、とよく言われますが、それはウソです。
通貨発行権があるのですから、極論を言えば好きなだけ通貨を発行することができます。だから財源論自体がウソっぱちなんです。
では、何を基準に通貨の発行をしたら良いのか？
それは、日本の供給能力です。
生産能力と言ってもいいと思いますし、国際競争力と言っても良いと思います。GDPとかでも良いと思います。（素人だからこの辺は適当ですｗ）
供給能力に遜色のないレベルの通貨を発行する分には何ら問題ありません。衣食住を満足に手に入れて、もっと仕事ができる。新しいものを開発できる。もっと遊んだりできる。そういった余裕があるのならば、もっと通貨を発行しても問題ないです。逆に、衣食住に不安があるとか、仕事が足りてなくて失業者がたくさんいるとか、忙しくて遊ぶ余裕なんてないぜ、と国民が言っているようなら、安易な通貨発行はしないほうが良いでしょう。その場合に必要なのは雇用創出やインフラ整備などです。
ということです。日本の供給能力に余裕があるのでしたら赤字国債を発行することに問題はないはずです。
例えば消費税は福祉目的で、なんて話がありました。
税金を集めてその金をバラまけば良い、という考え方です。そもそもこれは政府として考え方が間違っています。
福祉事業に力を入れるためには、福祉事業に携われる供給能力が市場にあるのかどうか？が問題です。例えば人手です。「これから政府は福祉事業に力を入れます。この業界で働いてくれる人はいますか？」という問いかけに手を上げてくれる人がたくさんいるのなら、人的供給能力は十分だと言えるでしょう。また、もし人手は十分ではなかったとしたら「福祉事業を技術革新で変革してくれる人はいませんか？」と問いかければ良いのです。すると、パワード・スーツのような機械が開発されて、力のない女性でも重いものを持ち上げたりすることが楽にできるようになり、福祉事業におけるマンパワーを減らすことができるようになったりするわけです。
ということで、税金の役割と財源のウソでした。
公共事業、インフラ整備の役割
民主党政権時代に事業仕分けが話題になりました。
蓮舫議員の「1位じゃなきゃいけないのでしょうか？」は印象に強く残っています。別に今反論しても意味はないのですが、言いたいです。「やるからには優勝を狙いましょう」
「コンクリートから人へ」なんて言葉もよく聞いた記憶があります。コンクリートを捨てて人に戻るってことは、あれですよね。縄文時代に戻りますってことですよね？？？ と、言っておきたいと思います。
現代の便利な生活が成り立っているのは、公共事業、各種インフラが整備されているからです。
昔は「生魚」を手に入れるのは難しいことでした。理由は簡単です。腐るからですよね。
それが、今ではどこのスーパーに行っても生魚、刺身まで売られています。これは一体どういうことなのでしょうか？
生魚が手に入るようになった背景には、交通インフラが整備されたこと（道路、高速道路、鉄道網、航空網）が一つあります。交通インフラが整ったことで、運送業が栄えることができました。江戸時代には荷車を引いていた運送屋さんは今では軽トラ、トラック、電車、船、飛行機を使うようになりました。腐る前に素早く届けることができるようになったわけです。そして、もう一つは、冷蔵・冷凍といった技術が進歩したからと言う背景があります。
インフラの整備や技術革新というのは、新しい仕事を生み出し、新しい需要と生み出し、未来を作ります。例えば運送屋さんに「自分たちで道路をつくってね」とか「冷蔵庫開発してね」とか言うのはおかしいですよね。そんなことを頼んでいたらいつまで経っても生魚は食卓に届かないわけです。運送屋さんはいつまでも手押し車や自転車で配送をしているはずです。
でも、国家が道路を作ってくれるから、研究者を支援してくれるから、運送屋さんという事業がこんなにも大きくなったわけです。
このように、国家は新しい事業を創出する目的で各種インフラの整備や法の整備などを行います。継続的にこういった公共事業を行うことで、安定した生活基盤をつくったり、雇用を創出したりしてきました。
例えば旅行業などは、公共事業で観光資源の開発をしてもらっているから生まれた産業とも言えると思います。（観光地の道路整備、観光地整備、鉄道整備、空路整備）
つまり、公共事業は新しい経済を生み出すきっかけなのです。
ですから、経済が停滞していたりしたら、公共事業をどんどんやるべきなのです。すると土木業が盛り上がり、土木業から消費が促され、新しいインフラからは新規産業が創出され、産業が栄えます。
もちろん、衰退する産業もあります。だからこそ、衰退した産業をカバーするためにも、新規産業を創出するために公共事業、インフラ整備は継続的に行っていく必要があります。
もちろん、財源なんて必要ありません。予算を組んで執行するだけです。
経済が盛り上がってきてもし不均衡が生まれるようなら、その時は税金の徴収で微調整をすればいいだけです。
経済学の欠点
ここは私独自の目線による見解なので流してもらっても良いです。
（ちょっとコラム的）
経済学といえば古典派経済学を経て誕生した新古典派経済学、マルクス経済学、ケインズ経済学だということですが、そのどれもが現代には当てはまっていないと私は思います。
なぜかと言うと、経済学が発展した時代と現代では、食糧の生産性が圧倒的に異なるからです。
人類は産業革命が起きる18世紀後半まで、使えるエネルギーといえば、風や水流、火などの自然エネルギーと動物や人間の筋肉だけでした。第二次エネルギー革命では蒸気機関などが発明され、第三次エネルギー革命では電気が誕生しました。
産業革命以前は人類の実に90%以上が農家だったそうです。
つまり、90%の人が10%の人の食糧を賄っていたわけです。
それが現代の日本では1次産業に携わっている人は実に4%しかいません。
エンジンが発明され、農機具が発展し、船も発展しました。植物も品種改良され、魚は養殖され、生産性が飛躍的に向上したのです。
結果、先進国では食糧に困ることはなくなりました。
経済学が発展したころとは生産性が全くもって異なります。
食べることに困らなくなった現代の先進国ではハイパーインフレのような減少が起こることはないでしょう。（食べるのに困ったらなると思うよ）
そういったことを加味すると、古い経済学は役目を終える時期になっていると私は思います。
「コラム終わり」
ちょっとのインフレがいい
国家が発展していくためにはちょっとインフレくらいが持続することが良いと言われます。
これは、お金の価値が下がっていくことが重要だからと思います。
カネは天下の回りもの、お金は経済の潤滑油なんて言葉の通り
お金は世間を巡り巡ってくれることで私たちに豊かさをもたらしてくれます。ですが、その価値が不変だとしたら、その流れを止めようとする人が現れます。
貯蓄ですね。
お金を沢山稼いで貯め込む輩が出てきます。
すると、世の中にお金が回らなくなり、経済が停滞してしまいます。
現代がまさにその状態。デフレでお金の価値は下がらず、どちらかと言うとじわじわと上がっていきます。なので、どんどん貯め込みます。お金を使ってもらおうと銀行は金利を下げます。それでも使おうとはしません。貯め込みます。物価が上がらず、お金の価値が下がらないからです。
お金をたくさん稼いだ人が貯め込んでしまうと経済が停滞し、お金がない人にお金が回ってこなくなります。すると全体的な経済力が下がっていってしまいます。
デフレではなく、ちょっとのインフレになると、お金の価値は少しずつ少しずつ下がっていきます。100円のものが1年後に150円になったとして、その間お金を使わなかったとすると、100円の価値は33.3%減少してしまったことになります。1年前なら買えたものが買えなくなる。だったら貯めておいても仕方ないからどんどん使おう。となります。
みんながお金を使うことでみんなが所得を手にすることができます。カネが天下を回って経済が活発になり、物価の上昇とともに所得も上昇していきます。
ということで、ちょっとインフレくらいが丁度いいんじゃないか、という考え方が優勢なんだと思います。
税収額は生産能力を表す指標なのか？
ちょっと思い出したかのように税金の話に戻ります。
（はい、そうです。思い出したからです。（笑））
「国債発行には信用の裏付けが必要で国家の税収が重要だ」とか言われたことがあります。これについて最初は何を言っているのかよくわかりませんでした。（経済学は素人なのでｗ）ですが、二日後くらいにふっと思い浮かびました。それって税収が日本の生産能力とイコールという考え方なのか？ということでした。
ふむふむ、たしかにそういう考え方はあってもいいんじゃないかと素人頭で考えました。ですが、ちょっと気になることがありまして、少し調べてみたんです。したらやっぱり、その考え方は30年前に破綻していました。
税金の役割が薄れてきている
日本の（国際的な）生産能力を何で表すか？
それは企業が儲かっているかどうかでしょう。
では、企業が儲かっているかどうかはどうやって見たら良いですか？
それは徴収税額でみたら良いんじゃないでしょうか？たくさん税が治められていたら企業が儲かって国民の給料もたくさんもらっていて、たくさん消費が生まれて市場が潤っているってことですよね。たしかに、日本の生産能力は高いということが言えると思います。
という考え方が30年前までは有効だったのだと思います。
なぜ30年前までというのかと言うと、法人税が30年前から徐々に引き下げられているからです。
昭和晩年の法人税率は43%、現在は23%です。
法人税が高いと企業はどう動くのか？
利益を残しても税金でたくさん持っていかれるだけだから、ということで企業は設備投資、人材投資、給料アップ、社会貢献などにお金を回そうとします。それでも会社は多くの利益が残り法人税を払います。社員たちはたくさんの給料をもらいます。個人の所得は累進課税なので給料がたくさん支払われれば支払われるほど税率は高くなり、国が徴収する税額は高くなります。設備投資に回されたお金は投資先の企業に利益をもたらします。そして経済活動の輪が広がり、たくさんの所得が生まれ、たくさんの税金が徴収されます。
法人税が低いと企業はどう動くのか？
法人税が低いと企業はお金を残そうとします。税金でそれほど持っていかれないからです。設備投資は慎重になります。人材投資も慎重になります。給料はなかなかアップしません。非正規雇用を増やします。社会貢献にも余り積極的にならなくなります。企業は保守的になり、内部留保を貯め込み、経済活動に消極的になります。表面上は多くの利益が残り、儲かっていて良い状態のように見えます。しかし、実情はカネを貯め込み、経済活動の輪を縮小する方向になります。設備投資も減り、企業の付き合いも減り、給料も減り、所得は減少し、税金はあまり徴収できなくなります。
そして消費税の台頭
日本の消費税は平成元年に導入されました。
先ほどの法人税の減税は消費税の導入と同じ時期です。つまり、法人税の減税と消費税という増税はセットで考えられていたモノです。
法人税を減税すると政府の税収が下がるということは先ほど説明いたしました。本来の税金の役割を考えると税収が下がることと国家の運営については直接の関係はないはずです。ですが、資本主義経済が浸透している現代では、なぜか、下がった分の税収を他の税で補わなければならない、と考える風潮があるようです。（本来その考え方はおかしい）
そこで導入されたのが消費税です。
消費税は消費に対する罰金、消費に対する税負担なので、消費をすることによって発生します。
例えば、年収550万円の人が現在の消費税率10%で500万円使ったとしたら、500万円を消費して50万円の消費税を支払って、合計550万円。収入に対する消費税率は約10%になります。
次に、年収1100万円の人が500万円消費して残りを貯蓄したら、500万円+税50万円です。支払った消費税は50万円。収入に対する消費税率は約5%になります。
さらにもう一例、年収11億円の人が1億円消費して残りは貯蓄したら、1億円+税1000万円です。支払った消費税は1000万円。収入に対する消費税率は約1%になります。
これ、どう思いますか？
収入が低い人に負担が重く、収入が高い人には負担が少ない。
それが消費税というものです。
税本来の役割は、所得均衡です。
たくさんお金を稼いでいる人からたくさん取る。お金を稼げていない人に分配する。これが税の役割だったはずです。
ですが、消費税はそれとは真逆の性質を持った税金です。
さらに日本の場合は生活必需品にも消費税がかかります。（付加価値税を導入している他の多くの国は生活必需品には税をかけていません）つまり、所得の低い人にとても重くのしかかる税金、それが消費税なのです。
裏で金を貯め込んでいる人たちがいる
法人税の減税と消費税の増税は所得の高い人にとても有利な税対策だということがおわかりいただけたかと思います。
昭和の時代の税収の内訳と、令和の時代の税収の内訳は全然違うわけです。
だとしたら、国債発行の信用の裏付けとしての税収とかなんとか・・・というものも時代によって変わっていくはずです。（本音的にはそれ以前にその信用とか裏付けとかが間違ってると思うけど）
そういうことで、令和の時代は昭和とは異なり、所得の高い人に優しく、所得の低い人に厳しい時代になっています。政府の税政策が所得の格差を生み出しているということです。こうなると一億総中流なんて言っていた時代は完全に過去のもの。これからは貧富の差が激しくなる社会が待っています。（既になっているけど）
そりゃーそのはずです。
だって、所得が多い人が力を持って、政治に働きかけて、自分たちに都合のいいように世の中の仕組みを書き換えてきた結果が今ですから。法人税の減税や消費税の導入、そして増税は、所得の高い人達が自分たちの所得を貯めて貯めて積み上げるために考え出したものだからです。
また、お金持ちは投資でもお金を稼ぎます。株を買い、株価を上げて利益を得るのが従来の手法でしたが、法人税が減税された今、株主たちは配当金を多く得ることもできるようになりました。法人税が43%から23%にまで下がり（色々うまくやるともっと下がるらしい。知らんけど）企業の利益がたくさん残るようになりました。その利益はどこに行くのかと言うと、企業の内部留保、そして株主への配当金です。
ちなみに、配当金にかかる税金は約20%です。累進課税ではありません。
お給料年収が約700万円を超えると所得税率は23%くらいになります。投資による収入が700万円を超える人たちは、普通に働いている人よりも税率が低い、ということになります。
こうやってお金持ちはお金を貯め込んでいきます。
自分たちに有利になるように金を使い、政治を動かし、制度を変えていくのです。
もしあなたがお金持ちだったとしたら、現代社会はとても居心地が良いと思います。今のまま変わってほしくないと思うでしょう。
ですが、もしあなたが一般庶民だったとしたら、今の日本の政治、経済には疑問を持ったほうが良いと思います。一般庶民には厳しいことばかりです。
先ほど株主配当金の話をしましたが、このお金は昭和の時代だったら、従業員の給料アップや、生産性の向上のための設備投資などに使われていたお金です。つまり、働いている人たちのためになっていたお金です。
それが、法人税が減税されたおかげで、どこの誰だかわからない株主に持っていかれる社会になってしまったのです。
その結果が現代です。お金は集まるところに集まり、ないところにはなくなってしまいました。
例えば2020年1月末のアップルの時価総額は1,350,000,000,000.-US$です。
これは、2018年のオーストラリアのGDP1,420,045,000,000.-US$に迫る勢いです。オーストラリアは2018年の名目GDP世界14位です。アップルが持つ経済力は多くの国のGDPよりも大きくなってしまいました。他にもマイクロソフト、グーグル、フェイスブック、ウォルマートなど、国家よりも大きな規模の経済力を持つ超巨大企業があります。
もしかしたらこれがマルクスの言っていた資本主義の未来なのかもしれない
資本論を書いた「カール・マルクス」は言っています。
資本主義の未来では、資本はごく一部の人に集まり、中間層はいなくなると言っています。そして最終的には内部崩壊すると。
現代社会をよく見てみると、たしかにそのとおりになっています。
多くの人が少しずつ貧しくなっていき、資本は一部の大企業や資本家に集まっています。
その原因となっているものの一つが、社会の仕組み、税の仕組みなどではないでしょうか。それらは彼らを優遇するように修正されつづけています。
社会の大きな仕組みがどのように変わっていくのかは私には分かりません。しかしながら、今の日本の税の仕組みを変えようとすることはできるのではないかと思います。
そのためには、税の役割を理解して国家を運営してくれる国会議員を選ぶことだと、私は思います。
すべて人間中心主義的な考え方でもある
ここまで色々と述べてきて、最後に大どんでん返し的な話をします。
経済はすべて「人間中心主義」だな、と言うことも考えてしまったりもしているからです。
産業革命が起こって以降、人間はなかなか死ななくなりました。そして、人口が爆発的に増えていきました。以前は人が死ぬ、ということはそこそこに日常的なものだっただろうと思います。それが今では「一人の命は地球よりも重い」と言われるくらい、人が死ぬことは物凄く重大なこと、と言われるようになりました。「人の命がかかっている」と言えば、政治も動かせてしまうくらいです。
今の人間社会の経済というのは、この人口爆発、生産性の向上などが基盤となって成り立っているように思います。人口は増えたほうがいい、減ってはいけない。生産性は向上したほうがいい、デフレで人が死ぬ。
緊縮財政、プライマリーバランスの黒字化は経済学的に見ると良くない、誤ちだ、と思います。ですが、一方で、人口が増えすぎたり、生産性向上のために地球環境がどんどん壊れたり、と言ったことは自分たちの首を締めているよな、と感じたり考えたりもします。そういう視点から見たら、プライマリーバランスをプラスマイナス０にして、成長もしなけりゃ衰退もしない、人口も特に増えず、特に減らない、現状維持！！！という考え方があっても良いのかもしれない、と思います。（ただし、お金は天下を、社会をしっかりと回ってくれないといけないので、難しく、悩ましい・・・）
ガイア理論を知っていますか？私も詳しいところまで調べたことはないのですが、簡単に言うと「地球を一つの生命体として考える」というものです。私たちは言うなれば、腸内にいる菌みたいなものでしょうか。善玉菌、悪玉菌とたくさんの種類の菌が腸内にはいるわけですが、全てはバランスです。腸内環境は多くの種類の菌を取り込んで良い菌も悪い菌も共存共栄してもらうのが正解です。そして、減ったり増えたり、バランスも変わったりしながらやっていきます。
もし、私たちが地球という生命体の腸内細菌だとしたら、ずーっと栄えるのは難しいですね。たまにお腹壊したり、調子を悪くしたり、逆に絶好調だったりと、日々変化しますから。それと同じように私たち人類の歴史は変動があるのでしょう。
ということで、最終的にはゴニョゴニョとよくわからないようにまとめた状態で終わりたいと思います。世の中には正解も不正解もありますが、中間が一番多いですよね。誰が言うことにも一理あります。ただ、このnoteが読んでいただいたあなたにとって、何らかの刺激や影響を与えることができたなら、読んでいただいた時間が有効だったな、良かったな、とか思っていただけたなら、私は嬉しく思います。
超長文になりましたが、ここまでお読みいただきありがとうございました。
誤字、脱字、認識の誤り、言葉が統一されていない、など、色々と至らぬ点もあるかと思います。なにかお気づきの際はコメント欄にでもカキコしていただけらたと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
また、もしかすると「批判」や「反論」（一緒か！？）などのコメントをいただくこともあると思います。私のスタンスは先ほど述べたように、正解も不正解もその中間もあって、誰が言うことにも一理ある、というものです。ですので、返信はしない可能性もあります。ご理解をお願いいたします。
最後の最後に一言！ 経済を学んで選挙に行こう！！！
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