ジリ高続くビットコイン。新興国でのビットコイン支持や、イーロンマスク発言が相場を下支え。直近の注目はFOMC。

前週からの動向

6/9に31,000ドル台まで急落して以降、ビットコインは反発が続いており、今週は堅調な動きとなっている。史上最高値から半値になったことでの値ごろ感や、二番底を形成したことでの安心感で買いが徐々に優勢になってきたと思われる。

先週、エルサルバドルにてビットコインを法定通貨とする法案が可決されたことが大きな話題となったが、これに触発された他の中南米など新興国諸国でも、暗号資産を支持する声が政治家から続々と上がってきている。直近では東アフリカのタンザニアで、同国大統領から暗号資産の普及への取り込みの指示が中央銀行へ出された。また西アフリカのナイジェリアでも暗号資産の導入を推す声が増えてきている。

ビットコイン市場にとってポジティブなニュースであるが、今のところ支持や表明を出している国のほとんどは、自国の通貨価値が不安定なインフレ国である上に、経済市場も先進国に比べ小規模であるとの見方から、価格に対しての影響は限定的となっている。

また、米テスラ社のCEOイーロン・マスク氏の「ビットコインのマイニングの電力の半分以上がクリーンエネルギーを利用したものとなり、将来性のあるものとなった場合、テスラはビットコインでの決済を再開する」という旨のツイートも、直近のビットコイン価格を押し上げる要因となった。

底堅さが伺えるチャートを形成しているものの、テクニカル的には200日移動平均線が上値を押さえつける形となっている。直近は堅調に推移していたが、位置的には5月の急落後のレンジの上限とも見えるので、再び調整が入る可能性も無視できない。

注目イベント

15～16日で行われているFOMC（米連邦公開市場委員会）に最も注目が集まる。焦点は金融緩和の縮小の是非となるだろう。テーパリング（金融緩和の出口戦略）が行われた場合の暗号資産への影響は、当社ウィークリーレポートでもたびたび取り上げているが、もう一度おさらいしておこう。

コロナショックによる世界的な金融危機を脱するため、米国の中央銀行に当たるFRBは米国債を中心とする金融資産を買い入れることで、大規模な量的金融緩和を行っている。米国の金融緩和は米長期金利を引き下げ、暗号資産（仮想通貨）やゴールド、株式市場など多くのアセットクラスへの資金流入に繋がり、価格上昇を引き起こす原因となったので、テーパリングはそれら金融資産の価格崩壊を招く可能性があり、多くの市場関係者が警戒している。
FOMCに関する発表前後での市場変動には注意したい。

筆者：齊藤成芳
参照：Bitcoin日本語情報サイト

■本資料は、一般的な情報提供を目的に作成されたものであり、特定の暗号資産（仮想通貨）の売買、投資、保有などを勧誘又は推奨するものではありません。
■本資料に掲載されている市況⾒通し等は、本資料作成時点での担当者の⾒解であり、将来予告なしに変更される場合があります。また、将来の見通しを保証するものでもありません。
■本資料は、担当者が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。
■当社では、本資料に記載された銘柄に対し取引を行う又は今後取引を行う可能性があります。したがって、本資料を閲覧されるお客様は、本資料の客観性に影響を与える利益相反関係が当社に発生する可能性があることを予めご了承ください。 本資料はあくまでも投資判断の参考のための一つの要素としてご参照ください。
■暗号資産取引を行う場合には、契約締結前交付書面等の各種交付書面や当社ホームページ等をご確認の上、取引内容をよくご理解いただき、ご自身の判断で取引を行ってください。
■この資料に掲載された全ての内容（情報、商標、デザイン等）の著作権等知的財産権は、株式会社ディーカレットまたは権利者に帰属するものです。したがって、これらを無断で転載、使用、複製、配布、改変等を行うことはできません。
■当資料に暗号資産（仮想通貨）のグラフ・数値等が記載される場合、それらはあくまでも過去の実績またはシミュレーションであり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金・手数料を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
株式会社ディーカレット
東京都千代田区富士見二丁目10番2号
暗号資産交換業者　関東財務局長　第00016号
所属する認定資金決済事業者協会：一般社団法人日本暗号資産取引業協会