ビットコイン一時3万ドル割れ！！FOMCでは利上げ再開が示唆、テーパリングも検討開始か。米インフレが一時的なものか否かが今後の焦点。
前週からの動向
ビットコイン価格は先週から右肩下がりとなっており、22日夜には一時3万ドルを割り込み、今年1月以来の安値を付けた。売り一巡後の本日朝方からは勢いのある買い戻しを見せているものの、下落トレンドが転換したとはまだ言い難い状況だ。史上最高値から下落し、ここ直近は400万円を挟んでのレンジでの推移が続いたが、今週の下落・昨日の続落でレンジを一段切り下げる形となった。
テクニカル的には、レンジの上限となっていた先週中ごろから200日移動平均線に抑えられて反落。また昨日の下落で50日移動平均線と200日移動平均線のデッドクロスとなったことが市場で弱気のサインとみられる可能性もある。
前週までのレンジ相場では、下落場面でも5月19日の下ヒゲを下回ることがなかったので、相場が底打ちしたという見方も増えていたようだが、直近安値の更新に加え、3万ドルの心理的節目を割り込んだことは今後のネガティブ要素となりそうだ。
変動要因
15～16日に行われた米FOMC（連邦公開市場委員会）にて、これまで2024年以降と見込まれていた米国の利上げ再開が、2023年中になるとの見通しが発表された。また市場への資金供給を目的とした米国債などの買い入れでの量的緩和を縮小する、テーパリングについても検証していくとの考えが示された。
コロナショックによって落ち込んだ、経済活動と雇用の回復が顕在化してきたことが今回の発表の要因となっているが、量的金融緩和の恩恵を受けたアセットクラスからは資金の流出が起きるとの思惑がビットコインをはじめ暗号資産市場の下落を招いた。
しかし、FRBパウエル議長は「景気回復に伴うインフレ加速は一時的」との考えを示した一方、「インフレ加速は予想を上回って持続する可能性もある」とも述べた。
仮に利上げ局面でも米国の物価上昇が持続した場合、発行上限が限られインフレヘッジ資産という認識も広がるビットコインの価格は、インフレ率に伴い上昇していく可能性も望める。
中国による暗号資産事業への締め付けも価格を押し下げる要因となっているようだ。18日には四川省でマイニングを禁止するとの通達がなされるなど、売買などの取引のみならず、マイニングへの規制強化も顕著になってきた。国外に拠点を移す大手マイニングプールも出てきており、業界への影響は小さくないだろう。
目先の見通しは思惑が交錯しているが、割安感からによる買い需要はいまだ根強い。代表的な例では、ビットコインを保有する企業として著名な米マイクロストラテジー社が、ビットコインの買い増しを行ったことを21日発表。これにより同社の保有額が10万BTCを超えたと報道された。
この報道に他の企業が追随し、再び大相場に突入するという期待も持てるが、明確な底打ちや上昇トレンドが見えるまで時間がかかる可能性がある。
筆者：齊藤成芳
参照：Bitcoin日本語情報サイト
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