ディベート・同性婚賛成派VS同性婚反対派

どうもアコニチンです。

同性婚賛成派と同性婚反対派にわかれてディベートしていきます。「意見ー反論」のワンセットを繰り返しています。1つの意見を掘り下げるより、多くの意見を取り上げる方がいいかなとおもったので。

同性婚賛成派の意見

結婚は幸せ。結婚は幸せなもの。結婚は結婚する2人を幸せにするから結婚する人が多く、それは相手が異性でも同性でも同じ。結婚することで互いの重要さの確認というか、節目としてというか、ただの紙切れにサインするだけで幸せになれる。また、結婚して子供を授かったり、養子をもらったりする。同性同士での子供は今のところ技術的に難しいので、子供が欲しい同性カップルは養子をもらい、もらわれる養子も幸せになれる。ちなみに、同性マウスから子供を誕生させる技術はないこともない。

（反論）異性カップルにとって結婚は幸せなのものである、またそれは同性カップルでも同じである、これは納得できる。だが、別に結婚する必要はなく、結婚せずとも愛し合っていればいいじゃないか。

幸福追求権。結婚する権利。相手が異性だろうが同性だろうが、幸せになる権利を持っている。同性婚ができないのはこの権利を奪っている。

（反論）さきほども反論したが、わざわざ結婚する必要はない。別れるときにごたごたしなくていいじゃないか。結婚しないでも十分幸福を追求できる。むしろ同性婚を認める、今までと異なる家族の形を認めることで「普通に生きたい」と思う家族や兄弟、子どもの幸福を奪うことにつながるかもしれない。

結婚する人の制度上の問題。結婚するしないで、相続、子どもの親権、外国人パートナーの在留資格など民法上の差異が生まれてしまう。詳しく言うと、結婚して配偶者になっていれば法定相続人として遺言が無くても相続分があるが、同性パートナーには形式通り書かれた遺言が無ければ一切相続できない。相続できたとしても、相続税が高くなるという違いがある。同性パートナーは共同で親権を持つことはできず、どちらか一方が親権者、もう片方は法律上の後見人となり、子どもは非嫡出子となる。外国国籍のパートナーと日本で暮らす場合、就労ビザの取得でしか滞在が認められず、仕事を失った場合には日本に在留できなくなる。血縁者でないと出産の立ち合いや病状説明、面会ができないこともある（病院次第）。

戸籍上の性別を変えることで、（元）同性同士でも結婚することができる。しかし、戸籍の性別を変えるには、以下の条件を全て満たしている必要がある。健康な臓器（精巣や卵巣）の切除やホルモン治療、陰茎切除などが必要で、この条件はかなり厳しい。2004年に施行されてから、2018年までに合計8860人が性別の変更を容認されている。

（反論）結婚することで、未婚の時には得られなかった民法上の保障が多くある。しかし、なぜ政府が上記のように多くの保障を既婚者に与えるのか考えてみてほしい。それは、子どもを産むから、というのが最も大きな点であろう。少子化対策になるから、既婚者を優遇するのだ。同性同士で結婚したとして、同性婚を認めたとして、どうして政府は異性夫婦と同じように同性夫婦の生活を保障する必要があるのだろうか。

性的少数派の偏見差別の軽減。政府が同性婚を認めるのはおおきい。宗教によっては犯罪となる同性カップルの存在を認め、彼ら（私たち）のための政策を施行することで、性差別撤廃にとっても前進となる。現在、日本では、同性婚は犯罪ではないが、同性婚できず、PACSなどの代替制度はなく、差別禁止法もない、なにもない状態なので。

（反論）政府が同性婚を認めたとして、本当に性的少数派への差別は減るのだろうか。同性婚を認める、というのは国際的なムーブメントとなりつつあるが、では同性婚が認められた他国では年々差別やハラスメント（嫌がらせ）は減っているのか。フランスでは、同性婚が法制化されLGBT当事者たちが声をあげられるようになり、今まで隠れていた被害が明らかになったことを原因のうち一つとしてあげつつ、同性愛者に対する暴力などハラスメントの件数は19.5%増加したという。同性婚認可→ハラスメント増加という関係は、SNSによる影響がどれほどのものだか分からないので、簡単に成り立つとは言えないが、事実のみを照らし合わせると成り立っている。日本ではハラスメントが増えるのか減るのか分からないため、同性婚認可→偏見差別の軽減というのは簡単に言えるものではない。

同性婚反対派の意見

同性婚は憲法違反。憲法24条の「両性の合意」が同性婚では満たされない。両性は男性と女性の性を表し、男男・女女の組み合わせは想定していない。憲法で両性と明記されていて、民法でも男女のペアを前提とした夫婦という言葉が用いられている。

【憲法２４条１項】婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

（反論）憲法24条の「両性」とは、確かに文言から考えると男女のことととれるが、この趣旨は、戸主の意向によらず当事者の合意のみによって婚姻が成立することを表している。憲法制定時には、同性婚について想定されていなかったので、憲法24条は同性婚について禁止も保証もしていないととる方が理にかなっている。また、憲法13条の「個人の尊重」「幸福追求権」、憲法14条「法の下の平等」を踏まえると同性婚を認めないのはむしろ憲法違反なのではないか。

【憲法13条】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。【憲法14条1項】すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

少子化対策。現在、同性愛者（またはホモセクシュアル、反対は異性愛者でヘテロセクシュアル）が結婚するとしたら、結婚したいとしたら、異性の相手と結婚する。結婚すれば、子どもを産む夫婦が多い。ということで少子化対策になる。同性愛者は結婚しようが結婚しまいが、子どもを産むことはなく、少子化の面から考えると「生産性」がない。

（反論）結婚は子どもを産み育てるものである、これは結婚制度を考えるとおかしなことが分かる。勾留中あるいは刑の執行中などの理由で刑務所・拘置所などの獄中にいる人物の結婚、獄中結婚は認められているし、女性男性ともに子どもを残せない体質の人（女性の不妊が取り上げられがちだが、不妊の男性も女性と同じくらいいる）もいる。獄中でセックスできない夫婦にも、子どもを残せない体質の夫婦にも結婚の門戸は開かれている。同性カップルのほかにも子どもを残せない・残さないカップルもいる。子どもと結婚は別々の問題で、結婚するかも子どもを産むかはカップルの自由であり、「生産性」などと結婚は全く関係のないものである。

伝統。結婚は異性同士でするもの。そういうものとして、結婚という制度が出来た。結婚は当事者の幸せのためのものでもあるが、社会保障や税金の変化がある。政府が結婚した人に配偶者控除や社会保険料免除など多くの保障をするのは、結婚して子どもを産むという前提の考えがあるから。政府にメリットがあるから結婚（＝社会保障や税金の優遇）をする。これに対して同性婚は政府に対してメリットがない。

（反論）じゃあその伝統を変えればいいじゃないか。長らく同性愛は病気だと扱われていたが、性的指向の一つであると認識され、同性婚が認められるようになってきた。2001年にオランダで婚姻を同性同士でも出せるようになって以来（パートナーシップ制度は1989年デンマークより）、同性婚は世界中で認められるようになった。結婚は、政府のためではなく、当事者のためのものである。政府のために結婚するわけではない。

差別。同性カップルの子どもが可哀そう。LGBTに対する差別は、現在少なからずある。アメリカのアンケートでは、同性カップルの子どもの過半数が嫌がらせを受けている。同性婚を認可することで、嫌がらせを受ける子どもが増えてしまう。同性愛者ないしLGBTへの差別は生理的なものであり、根絶するのは難しい。

（反論）生理的にLGBTは無理、という思考は改めろ。LGBTは13人に1人いて、珍しいものではない。誰を好きになろうが、どんな人を好きになろうが、個人の自由である。ちなみに、10人に1人は左利きである。左利きの人とLGBTは同じくらいいるのだ。差別がどうしてもなくならないなら、政府が差別をなくすように、何かアクションを起こす必要がある。

結婚の多様化。同性愛者のための制度、同性婚を認可したとする。性的少数派の自由、幸福を認めるならば、一夫多妻・多妻一夫の重婚（複数婚）、近親婚など他の結婚制度にも寛容になる先駆けとなる。同性愛者の性的指向を認めるなら、重婚をしたい人、近親と結婚したい人の性的指向も認めなければならない。

（反論）以下のnoteにまとめた。

関連資料

資料１　アメリカで同性カップルの子どもは差別を受けている

LGBTの親がいることが原因で，学校内で「安 全でないと感じる」と答えた子どもは23％，「ホモ」 や「レズ」など，同性愛者を侮辱する蔑称を「頻繁 に」または「しばしば」聞いたことがある子どもは 64％という結果が出ている。実際の被害では， LGBTの親がいることが原因で，言葉による嫌がら せを受けたことがある子どもは42％，身体的な嫌 がらせや暴力を受けたことがある子どもも12％い た。 

この資料を見ると、同性愛者への差別はあるとみて間違いないだろう。先ほど、「同性婚を認める、今までと異なる家族の形を認めることで「普通に生きたい」と思う家族や兄弟、子どもの幸福を奪うことにつながるかもしれない。」と差別丸出しの反論を書いたが、悲観的に見て、同性カップルの子ども（養子）は差別を受ける。直接的にいじめを受けるケースでないとしても、偏見を感じることは少なからずあるだろう。同性婚を認めることで、偏見や差別がなくなればこんな心配をする必要もないのだが、、、

資料２　自治体が婚活を支援している

結婚したい人の婚活支援をしているのは、民間企業だけではありません。民間企業と比べると認知度は低いですが、実は全国の多くの自治体が出会い・婚活・結婚の支援をしています。 

多くの自治体が「税金を使って」婚活などの支援をしているらしい。
「なぜ政府が上記のように多くの保障を既婚者に与えるのか考えてみてほしい。それは、子どもを産むから」と書いた。ここで、結婚は個人のもので、個人のためにあるので、政府の保障うんぬんは関係がないという反論があるだろう。だが、自治体が個人の結婚事情に干渉してくる是非は置いておくとして、実際に税金が婚活に注ぎ込まれている現状がある。多くの自治体は、自治体にメリットがあるから婚活を支援していて、目に見えない当事者のためだけの幸せのために婚活を支援しているわけではない。自治体のメリットは？と考えるとやはり少子化対策ではないだろうか。この婚活は子どもを産んでくれるかもしれないカップルを増やす目的なのだ。結婚でもそうなのだが、婚活でも、出会い系サイトでも、マッチングアプリでも、同性愛者は排除された異性愛者のためのコミュニティとなっている。

資料３　2015年に同性婚に「賛成」した人は51％

全国で無作為に選んだ20～79歳の男女2600人を対象に行い、1259人から回答を得た。回答の内訳は賛成14.7%、やや賛成36.4%、やや反対25.4%、反対15.9%。同性同士の恋愛感情については半数以上が「おかしくない」「どちらかといえばおかしくない」と考える一方、自分の子供が同性愛者だったら45.6%、きょうだいだったら38.0%が「嫌だと思う」と答えた。

賛成とやや賛成を足して51.1％、やや反対と反対を足して41.3％、というわけで同性婚賛成派が10％ほど反対派を上回る結果となった。しかし、身近な人が同性愛者だとしたら「嫌だと思う」人も多い。

資料４　不妊の現実

現代では、不妊治療が必要とされるカップルは10組に1組ともいわれ、約半分の割合で不妊症の原因の男性にあるとも言われています。
【不妊症原因の割合】
女性のみに原因がある・・・41%
男性のみに原因がある・・・24%
男女ともに原因がある・・・24%
原因不明・・・・・・・・・11%

不妊といわれると女性が原因と思われがちだが、実際は男性不妊も多い。