最新DAOのトレンド 〜 2024年5月時点
ひさびさにDAOをテーマに投稿をしたいと思います。デジタル人材育成学会では昨年春に日本初の学会DAOを立ち上げ、調査・研究活動を実施しています。
参考：デジタル人材育成学会が日本初の「学会DAO」を立ち上げ
本Noteでもいくつか記事を投稿をし、その詳細を説明しました。
また昨年の学会としての研究成果は第3回デジタル人材育成学会研究発表会で発表し、ショートペーパーとしてもまとめています。
この5月にNTTドコモがWeb3のグローバル本格展開に向け新会社の設立を発表したり、日経新聞でも「DAO経営に第三者の声」というテーマで記事が掲載されるなど、Web3やDAOの展開や見えてきた課題感を運用面で解く作業が開始されているように感じます。
DAOが組織マネジメントのための仕組み・仕掛けであるとすると、ティール型組織を目指してきたものが、トークンの存在によって、一部の声の大きい人（イメージでは大株主）の意見が結局は強くなってしまうという課題があります。なので前述の日経新聞の記事のように第三者的な機関＝代行者が有益となってくるのでしょう。これは株式会社のモデルと変わることなく、組織マネジメント・ガバナンスの難しさを改めて感じます。
日本においてもDAOの様々な取り組みが開始されており、紹介をしたいと思います。
① 日本DAO協会
「多様なメンバーが集まり、中央集権的な管理者のいない新しい組織である「DAO」の健全な発展を目指して活動」という目的で設立され、「理事の権限をできる限り評議会（DAO）に委任し、トークンを発行することで、DAOの形態での運営にチャレンジ」とあり、我々学会DAOと目指すべきところは同じです。一方でHP内でもDAO”的”に運営となり、模索をされながら組織運営をされているように見受けられます。
② 群馬県のDAO
デジタル人材育成学会としても、群馬県のデジタル人材育成事例について紹介をし、その先進性を共有していますが、DAOについて地域行政の中で取り組まれています。
群馬県ではスポーツチームや観光などでDAOの活用が進められており、地方創生という脈絡でのDAOに取り組まれています。
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