【CHAPTER１】経営課題は、慢性的な人手不足と未来が見えない組織―組織の未来を切り拓く：人事評価制度改革の舞台裏―
厚生労働省から出される雇用動向調査によると、飲食サービス業や小売業における離職率の推移は、長年、他の産業に比べて高い水準にありました。さらに、スイーツブランドを主事業とするDAY TO LIFEでは、（会社全体の男女比率は1：1なのですが）20代社員になると80％以上が女性ということもあり、結婚や出産などのライフイベントを機に退社する社員も多く、慢性的な人員不足に陥っていました。
こうした状況を改善しようと、経営企画室室長の上田は、2017年3月に人事評価制度改革プロジェクト「MIRAI」を立ち上げます。
「私がいちばんショックだったのは、会社を辞めていくスタッフに言われた、〝この会社では未来が描けない…〟という一言でした。やる気を持って入ってきた新入社員が、やる気を失って辞めていく。空いた穴を埋めるだけの人員補充ではダメだと、そのとき、強く思いました。」
2015年に銀行、ベンチャー企業、大手外食企業を経て、転職してきた上田は、当時、経営企画室の室長として事業戦略の立案に携わっていました。
「いかに強いビジネスモデルをつくり利益を確保するか、どうやって事業をスケールさせるかを突き詰めていくと、最終的には、“人”に行き当たります。つまり、従業員スタッフ一人ひとりの成⾧こそが、会社の成⾧エンジン。当時、当社には人事戦略が存在していませんでした。誰かが人事に携わることで、経営企画と人事を両輪で回し、経営戦略を立案・遂行する必要がある。だから私が自ら手を挙げました。」
こうして上田は2017年、“人材”を最重要経営課題と位置づけ、社内に人事評価制度改革プロジェクトを発足させます。しかしながらこの時点では、まだ限られたメンバーによる小さな取り組みでしかありませんでした。
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