労働生産性って今どうなってるの？
日本は、OECD加盟国の中でも労働生産性が低いということは、ご存知だと思います。コロナ禍を経てどう変化しているか改めて確認したいと思います。
労働生産性とは、
1人当たりが生み出した付加価値のことであり、社員がどれだけ効率的に成果を生み出したかをデータで表したものです。同じ人数で運営している企業であっても生み出される付加価値が異なるということになるので、企業の競争力を測る指標といえます。分母をマンアワー（社員数✕労働時間）として、時間あたりの生産性を表すこともあります。
労働生産性（社員ひとりあたり）＝付加価値額 / 社員数
労働生産性（１時間あたり）＝付加価値額 / 総労働時間
2020年の日本の労働生産性は
日本の時間当たり労働生産性は、49.5ドル。OECD加盟38カ国中23位。
日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル。OECD加盟38カ国中28位。
https://www.jpc-net.jp/research/list/comparison.html
日本の一人当たり労働生産性（78,655ドル 809万円）は、ポーランド（79,418ドル／817万円）やエスト ニア（76,882ドル／791万円）といった東欧・バルト諸国と同水準となっており、 西欧諸国と比較すると、労働生産性水準が比較的低い英国（94,763ドル／974 万円）やスペイン（94,552ドル／972万円）にも水をあけられています。
日本の労働生産性は、米国（80.5ドル／8,282円）の6割（61.4％）の水準に相当し、これは1988年とほぼ同じ水準。
言い換えると、アメリカ人が一日働いて得られる成果を日本人は、２日弱働いてやっと得ることができるということです。残念な気持ちになりますね。
コロナ禍を経て
2021年のデータによると、もともと解雇により労働生産性を維持していたアメリカは、経済成長の回復に伴い雇用が回復してきて鈍化しているようです。日本は、2021年に入ってからは、経済成長の回復は、徐々に進んでいましたが、2021年７月以降から急激に回復を弱め、労働生産性も上昇しておらず、停滞基調に転じているようです。
自社の労働生産性の算出について
自社の現在の労働生産性が高いのか、低いのかを判断するためには２つ方法があります。一つ目が、同業他社と比較する方法です。財務省などから業種別の統計データが出ていますので、近しいビジネスモデルの他社と比較することができます。
法人企業統計調査 調査の結果（目次） : 財務総合政策研究所 (mof.go.jp)
２つ目は、自社の過去と比較する方法です。
多くの会社では、生産性を上げるために投資をしています。設備投資による自動化が進み、あるいは社員に対する教育投資により労働生産性に寄与しているかもしれません。ただし労働生産性は、自社の効率性を示す一方で、景気の動向など外部要因にも影響を受けます。ですから労働生産性とは、業績に鑑みて解釈をする必要があります。
最後に
同じ付加価値をより少ない人数で創出しようとすれば、まず自動化が考えられます。自動化の度合いを測るには労働装備率が使われます。もちろん人にしか生み出せない付加価値はあるかもしれませんが、ＩＴ投資は人がやらなくて良い仕事を自動化することで、競争力を高めることができます。
リモートワークも進みましたが、確かに仕事の時間が減った感じもしないですね。もともと日本は、戦略的にIT投資するのは苦手ですが、ITは効率化やコスト削減的な発想で、労働装備率を高めても競争力は上がらないということでしょうか、もしくは投資額が少ないか。同じことですね。
皆さんの会社では、生産性を測る指標としてどういった指標をお使いでしょうか？
今回は、生産性の指標に役立つ、労働生産性について紹介しました。
ご参考になれば幸いです。
最後までお読み下さりありがとうございました！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？