どうすればいい？地方企業のデジタル化
2021年総務省から「我が国におけるデジタル化の取組状況」が発表されました。大企業では約４割、中小企業では約７割が「実施していない、今後も予定なし」と回答し、未だ多くの企業がデジタル化に取り組めていない現状が表れています。
この調査結果から、デジタル化は大企業を中心に取り組まれているものの、その必要性を感じていない企業が多く存在することがわかります。
そこで今回は、企業のデジタル化はなぜ必要なのか、デジタル化を阻むものについてご説明します。
企業のデジタル化はなぜ必要なのか
IT技術が進化するスピードも早くなり、時代に取り残されないようにと試行錯誤するものの、デジタル化についてはわからないと感じている企業が多いのではないでしょうか。
将来人口が大きく減少する日本では、新たな顧客獲得や売上増加のために、新しいサービスや製品を開発する必要があります。業種や企業の規模に関係なくグローバル化も視野に入れる必要があり、デジタル化は避けて通れない道です。
またリモートワークなど、長引く新型コロナウイルスの流行が影響し、働き方も変わってきました。このような働き方も企業の環境が整っていないと実現できません。
企業の発展だけでなく、企業を維持するためにもデジタル化は必須なのです。
特に地方・中小企業でデジタル化が進まない理由
何から手をつけていいかわからないという企業も多く、またデジタル化には優秀な人材も必要なため、特に地方の企業や中小企業でデジタル化が進んでいないのが現実です。
デジタル化が進まない理由は大きくふたつあります。
ひとつめは、デジタル化の理解不足です。パソコンやインターネット環境を導入して、社内業務が効率化することで十分と思っている、現状維持で問題ないと考える経営層がまだ多いといえるでしょう。また、検討したいがスキルがない、という中小企業も多数あるのではないでしょうか。
ふたつめは、デジタル化に取り組む人材不足です。社内にデジタル化を推進できる人材がいない、データ活用と言われても何から着手すればいいかわからない、という企業も多く見られます。デジタル化に投資する資金的な余裕がなく、優秀な人材を採用できない、ということが多くの企業でデジタル化が進まない大きな理由になっています。
デジタル化が進まないとどうなる？
それでは、デジタル化が進められないと、大きくふたつの問題に直面すると考えられます。
業務の効率化ができず、人手不足も解消されない
柔軟な働き方ができないため、優秀な人材の採用や定着が難しくなる
人手不足解消には、業務の効率化・合理化で生産性を上げることが第一です。ツールの導入などで少人数でも業務を行う体制ができなければ、人手不足を解消することができません。
また長引く新型コロナウイルスの流行で、リモートワークという働き方も一般的になりました。自治体による規制などで出社が難しく、一時的にリモートワークを希望する人も増えています。
こういった働き方の実現には、社外から社内の情報にアクセスできる仕組みやオンライン会議の手段など社内のデジタル化が必須なのです。そのため、社員の柔軟な働き方ができない企業は優秀な人材の採用や定着が難しくなるといえるでしょう。
どのように進めればよい？デジタル化を進めるために必要なもの
それでは、企業のデジタル化はどのように進めればよいのでしょうか？経済産業省が出している「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」には体制整備として、以下の3つが挙げられています。
マインドセット
推進・サポート体制
人材
1.マインドセット
まず、経営層を含め、全社的な意識改革が必要です。ガイドラインの失敗ケースにも「経営者が明確なビジョンがないのに、部下に丸投げして考えさせている」が例として挙げられています。優秀な人材を採用してまかせよう、ではなく、企業として何をしたいのかをよく考え、経営層から社内を変革するという意識を持つことが大切です。
2.推進・サポート体制
デジタル化は、推進する社内の担当者を決めれば終わり、ではありません。また、日本企業にありがちな部門ごとの縦割り組織で考えると、部門間の連携がうまくいかず、頓挫することも多くなります。そのため、全社的にデジタル化を推進する部門の新設や体制を整えましょう。
3.人材
デジタル技術やデータ活用のスキルを持った人材を確保しましょう。デジタル人材の不足は以前から問題視されており、多くの企業が社内だけでは人材が足りないと言われています。そのため、人材の採用やデジタル化やデータ活用に長けた企業との連携も考えるとよいでしょう。
出典：デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン（DX推進ガイドライン）
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