【北、韓国に1日平均ハッキング攻撃161万件···サイバー安保は危機状態】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、2024年4月15日の『ソウル経済新聞』記事を翻訳・編集した内容になります。
■昨年の被害60%以上が北からのハッキング
■韓国・国家情報院「朝鮮戦争以来最も危険」と警告
「北朝鮮のサイバー工作活動は過去最高レベルで、虚偽・捏造されたフェイクニュース（情報）の流布で韓国内の葛藤と戦争の危機を高めており、朝鮮半島の状況は1950年6月の戦争以来、いつにも増して危険です」
韓国・国家情報院幹部出身で科学・サイバー専門家であるA氏は記者の前で最近の国家サイバー安保危機状況をこのように憂慮しました。
国家情報院はサイバー安保の危害可能性が高くなる中、先制的な対応のために公共分野でのサイバー危機警報を「関心」から「注意」段階に引き上げた後、2年間それを維持したままです。
見えない戦場であるサイバー空間で北は人工知能（AI）基盤の新技術まで動員し虚偽・操作情報を流布・拡散させています。
『ソウル経済新聞』は15日、今年で発足20周年を迎える国家情報院・国家サイバー安保センター所属の要員らと直接会って、北朝鮮側のサイバー工作と安保脅威の実態を把握しました。
北朝鮮をはじめ、全世界の専門ハッカー組織のサイバーテロと脅威を防ぐ科学・サイバー諜報業務を担当してきた国家情報院の要員らは「北のサイバー脅威がより頻繁で、その手法も高度化しており、特に略奪目的のサイバー犯罪が猛威を振るっています」と声を一つにして警告しました。
要員らは昨年、国内サイバー被害の85%以上が国家ぐるみのハッキング組織によるテロで、そのうち北朝鮮のハッキング部隊による脅威が80%を超えると強調しました。
国家情報院と科学技術情報通信部などによると、北朝鮮発のサイバー攻撃は昨年1日平均161万件で、2022年（119万件）に比べて35%も増加しました。
これは民間部門を除いた件数で、実際の北朝鮮からのサイバー攻撃はこの件数よりもはるかに多いというのが同院の分析です。
北朝鮮発の攻撃が続く中、国家サイバー安保センターは一昨年の2022年3月21日に、公共部門に発令した「注意」警報を760日間維持しています。
それ以前に最も長い「注意」発令期間が90日だったことと比べても、現在のサイバー安保脅威は深刻なことが分かります。
同院の要員B氏は「最近、北朝鮮が文化交流局・偵察総局など工作機関を中心にフェイクニュース流布とインターネットでのコメント活動、ハッキングなどサイバー対南工作活動と軍事脅威を煽る心理戦まで並行して進めています」と述べました。
国家サイバー安保センターによるとフェイクニュース流布のタイプには△不利な状況の歪曲及び韓国社会内の南南葛藤（訳者注：「南」は韓国を指し、韓国内の対立を煽ることを意味する）・混乱の助長などの虚偽情報の流布・拡散△韓国軍の偵察能力に対する不信の助長を狙った虚偽情報の大量捏造△南北=敵対国宣言後の対南軍事威嚇効果向上のための欺瞞的な心理戦展開などがあるそうです。
任鍾仁（イム・ジョンイン）大統領室サイバーセキュリティ担当特別補佐官は「北朝鮮のサイバー工作をあらかじめ予測・防御し、攻撃を受ければ迅速に回復する『レジリエンス（回復力）』を備えなければなりません。
サイバー安保が経済・産業・外交・民主主義など国家全般のシステムを維持する基礎」と強調しました。
（ソース：韓国『ソウル経済新聞』2024年4月15日の記事を翻訳・編集）
