【世界の暗号資産盗難額、犯行の3分の1が北によるもの】サイバー脅威と政策に関する重要ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元にサイバー脅威や関連政策に関して重要なニュースを抜粋してお届けします。
以下、2024年8月28日付の韓国メディアの『韓国経済TV』の記事を翻訳・編集した内容になります。
「世界の暗号資産盗難額、犯行の3分の1が北によるもの」
北朝鮮が核とミサイルプログラム開発資金を稼ぐために暗号資産の盗難を続けていることが分かりました。
セス・ベイリー米国務省対北特別代表は27日（現地時間）、韓国外交部（外務省に相当）とアメリカ国務省と共同で主催しニューヨークにあるヒルトンミッドタウンホテルで開かれた「北朝鮮暗号資産ロンダリング遮断米韓共同民間シンポジウム」に参加し、「北は暗号資産の盗難を通じて世界中に影響を及ぼす安全保障の不安定をもたらすプログラムに資金を供給している」と話しました。
ベイリー副代表は、ブロックチェーン専門調査会社TRM Labsの報告書を引用し、昨年の世界の暗号資産の盗難額の3分の1が北のハッカーによるものと推定されると説明し、「今年は盗難額がさらに増えると予想される」と述べました。
TRM Labsの最近の報告書によると、今年上半期のハッキングによる暗号資産の奪取規模は13億8000万ドル(日本円で約2000億円)で、前年同期(6.6億ドル)比で2倍に増加しました。
ベイリー副代表は「暗号資産の奪取は北朝鮮にとって比較的新しい輸入源」とし「北の大量破壊兵器（ＷＭＤ）や弾道ミサイル開発プログラム資金の40％以上が暗号資産を通じて調達されると推定する」と述べました。それと共に「日韓をはじめ、同様の考えを共有する国々と緊密に協力しつつ、北の行動を制限することに直接的な影響を及ぼす政府の政策と手続きを設けようと努力している」と強調しました。
イ・ジュンイル外交部韓半島（朝鮮半島）政策局長は同日、「韓国とアメリカは政府レベルで北のサイバー脅威に共同で対応する目的で2022年8月に実務グループを発足し、関連業界と協力して北朝鮮のサイバー活動を防ぐために注力している」と話しました。
続いて「今回のシンポジウムを通じて暗号資産の奪取と連携したリスクが最近どのように発展したかをより理解し、ハッキング、サイバー攻撃、マネーロンダリングなどからどのように保護すべきかを議論する」とし「民間部門の支援と協力なしには問題を解決できない」と官民のより一層の協力について強調しました。
