【国連「北朝鮮、ハッキングで6年間4兆ウォン・・・ 外貨稼ぎ50%充当」「そのうち4割で核・ミサイル開発」】サイバーセキュリティ関連ニュース
こんにちは。S2W NOTE編集です。
今回の記事では、グローバルニュースを元に重要なハッキングニュースを抜粋してお届けします。
以下、記事を翻訳・編集した内容になります。
2024年3月21日『文化日報』の記事によると、国連安全保障理事会は北朝鮮がハッキングなどを通じて奪取した外貨収入の40%ほどを核・ミサイル開発に使ってきたと明らかにしました。
国連安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会は20日（現地時間）、専門家パネル年次報告書で「北朝鮮がハッキング、サイバー攻撃など悪意的なサイバー活動で全体外貨稼ぎの約50%を調達し、大量破壊兵器（WMD）開発プログラム財源の40%が不法サイバー手段で調達された」と明らかにしました。
報告書は2017年から2023年に北朝鮮がサイバー攻撃で奪取した金額が30億ドル（約4兆ウォン）と推算され、関連疑い事件58件を調査中だと説明しました。
報告書は、キムスキー（悪名高い北朝鮮の代表的なハッカーグループ）など北朝鮮関連の6つのハッカーグループと北朝鮮偵察総局所属のナム・チョルウンら個人1人を安保理制裁対象に指定することを勧告しました。
報告書は北朝鮮が制裁を避けて追加で核・弾道ミサイルプログラムを進展させ、核分裂物質も生産してきたと指摘しました。報告書には北・露が武器取引を持続中であることを後押しする内容も含まれています。
（ソース：韓国『文化日報』2024年3月21日の記事を翻訳・編集した内容です）
