買い物難民救済デリバリービジネス

高齢社会の進展に伴い、いわゆる買い物難民が増加し、社会問題となっています。
今回はこの社会問題を解決するビジネスアイデアをご紹介させていただきます。
細部まで詰め切れていないと思いますが、これからビジネスを考える上でのヒントになれば幸いです。

＜YouTube＞
https://www.youtube.com/watch?v=PYl7YMzT06U&t=12s

１．事業の全体像

（1）事業の内容
買い物難民（高齢者など）に 配達サービスを行う。
自社で配送員を雇用するのではなく、既存の配送ネットワークを持つ事業者とのアライアンスをベースに構築する。
（既存配送ネットワークとは、たとえば、訪問介護、ヤクルトレディ、郵便局、新聞配達など）

郵便局については、地元スーパーと連携してカタログ配送を行っていたりします。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/pdf/yusei_jirei.pdf
既に保有している配送ネットワークを活用して事業分野の拡大を目指す事業者は他にもあると考えられます。

ヤクルトレディも、平均月収は９万円程度でここから託児や配送乗り物の費用を２万円ほど引かれるらしいです。配達するものがヤクルトだけだと苦しいのではないでしょうか。
https://kyuryobank.com/food/yakult.html

（2）ターゲットとする市場
買い物難民に住む高齢者など、日本全国825万人(2015年)。
https://www.ryutsuu.biz/government/k062541.html

２．事業の分析

（1）新規性・独自性
①既存の買い物難民救済事業は自前で配送ネットワークを構築するものであり、その多くは採算がとれない。本事業では既存の配送ネットワークとのアライアンスをベースとする点が独自性である。

②地域内の高齢者や主婦を活用することも他事業者と独自性である。さらに、行政との連携で市民センターなどを配送先とし、徒歩やシニアカートなどで指定時刻に引き取りに来ていただくなどの工夫を検討する。このような点も独自性である。

③また、デジタルデバイスを利用できないであろう高齢者に対し、紙媒体での注文票を記入してもらい、それをスマートフォンやタブレットで訪問介護のヘルパーが自動読み込みして、注文を送信するなどの「アナログとデジタルの融合」を活用した効率化を目指すことが新規性である。

④収益構造の拡張として、蓄積したノウハウ（どの地域でどの事業者のネットワークが強いなどの情報、すでにアライアンスを構築しているネットワーク事業者と他地域で連携など）をベースにフランチャイズ展開、情報商材や書籍販売などを検討していることも独自性である。

（2）市場規模と特性
高齢社会の進展とともに、買い物難民（本ビジネスの市場）は拡大の一途をたどる。825万人のうち本ビジネスのターゲット市場となるのは10%以上はあると考えられる。825万人は2015年時点であり、2020年現在はさらに拡大しており、今後ますます拡大していくことが予想される。

（出典：農林水産省プレスリリース）

（3）競合状況
以下URLに記載されているような事業が競合であると考えられる。（農林水産省「食料品アクセス（買い物弱者・買い物難民等）問題ポータルサイト」に掲載されている「企業・団体による全国を対象とした買い物支援の取組事例」）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/zenkoku_jirei.html

（以下は、３．事業展開、４．収支計画、５．おわりに、となっています）