行政書士の一般知識を流し読み｜HanDan（法と金を学ぶ人）

営業認可

特定の事業では許可が必要で、このご時世起業とか考える人は多いから知っておいて損はないくらいの知識か。行政書士で扱うということは、許可申請とかを仕事で引き受けたりするのかね。参考書に雑談っぽくそういうのも書いたらいいのに。建設業許可建設業元請・下請・その他いかなる名義を持ってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うこと。建設業を営なもうとする者は、軽微な工事を除き、全て許可が必要。建設業の種類ごとに国土交通大臣または都道府県知事の許可を得る。事業が県をまたぐ場合は

消費者問題関連のキーワード

この辺もフリーランスとかは知ってて損はない知識か。行政書士、侮れない。特定商取引法特定商取引法（特定商取引に関する法律）は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入の７つの取引に関する法律。知らんかった。通信販売以外はクーリングオフ制度があって、一定期間内なら消費者保護で取引の取り消しが認められる。景品表示法商品やサービスの品質、内容、価格などを偽って表示することを規制したり、また、過剰な景品類の提供を

雇用と労働に関する法律やキーワード

働き方改革関連法（既存法の一括改正）雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正が、2019年4月より順次施行される。一括りに働き方改革関連法と呼ばれる。改正のポイント ◆ 働き方改革の総合的かつ継続的な推進 ◆ 長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現 ◆ 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保労働三権憲法28条では労働者に団結権、団体交渉権、団体行動権を保証している。労働基準法労働条

国際貿易に関する用語

国際間の商品の取引を貿易と呼び、輸出と輸入を合わせて貿易という。関連用語は次の通り。関税国境を通過する貨物に対して課せられる税金。リカードデヴィッド・リカード（1772年〜1823年）。イギリスの経済学者。比較的優位に立つ生産品を重点的に輸出すれば経済が高まるとする比較生産費説を主張。自由貿易を擁護。 GAATT（関税及び貿易に関する一般協定）第二次世界大戦後は自由貿易が推進。1947年にはGATTが調印される。GATTは加盟国がたがいに同等の条件で貿易を行うた

情報通信関連法（IT時代の法律）

デジタルファースト法が2019年5月に制定されてから、行政手続オンライン化法も改正されて、デジタル行政推進法に名前が変わった。端的に行政手続きをITで簡素化・効率化しようという内容のアップデート。個人事業主や経営者が給付金を最大１００万円ないし２００万円もらえると触れ込みの持続化給付金制度も、やんや言われている割にはスピーディにネットで申請できるようになっている。コロナがそこかしらで騒がれ始めた時期に公開されたこちらの対策サイトも記憶に新しい。まあこちらは行政手続

戦後の日本経済史の要点

1945年の第二次世界大戦後、敗戦国日本は経済を復興させ、1964年には先進国の仲間入りを達成、高度経済成長を経験。文字で書くとたった１文のことだけど、この20年ですごく色々変わったんだろうなと思う。戦後は経験していないけど、自分の人生で考えると、2000年から2020年ってすごい色々変わったもんね。高度経済成長を迎えるまでのポイント経済の民主化次の３点の改革を実行し、経済が民主化された。 ◆ 財閥の解体 ◆ 農地改革 ◆ 労働組合の育成朝鮮特需朝鮮戦争により

経済関連用語（リテラシー）

政治・経済・情報と社会にまつわる基本的な知識をインプットしている。ケインズとマクロ経済学フルネームはジョン・メイナード・ケインズ。イギリスの経済学者。有効需要に基づいてマクロ経済学を確立させた。ケインズの主張経済活動は有効需要（有効な購買力を伴う需要）の大きさで決定されるとし、古典派経済学の自由放任主義を批判し、政府が積極的に経済介入し有効需要を創出することにより完全雇用を実現させることができると考えた。ケインズのこの考え方は、アメリカのルーズベルト大統領が世界

情報通信関連用語（リテラシー）

2020年の情報社会に生きるならこれくらい知っておこうってことかな。行政書士の資格試験で必要なのか？と思うものも多いけど、仕事柄馴染みのある言葉が多かったのが幸い。行政書士たるものってよりやっぱり今の時代生きるなら知っとけって感じ。見出しになっていたのは５つ。ブロックチェーン分散型のデータベース。書き換え不能で過去の取引の検証と監査に向く。クラウドコンピューティングインターネット上のサーバーにあるソフトウェアなどを必要に応じて利用するコンピュータの利用形態。

行政機関の個人情報保護

行政機関個人情報保護法は、1988年に制定された前身の法律を改正する形で2003年に制定・施行されている。情報社会化の流れの中で、2015年に個人情報保護法が改正。結果、2016年に国の行政機関についても適切な規律の下にパーソナルデータを活用するために行政機関個人情報保護法の改正が行われた。行政機関における個人情報の取り扱い個人情報の保有の制限など個人情報を保有するにあたっては、法令の定める所掌事務を遂行するために必要な場合に限る。その上で、利用目的をできる限り特

個人情報保護法

個人情報保護法は、個人情報を取り扱う事業者に適正に個人情報を取り扱わせることを内容とする法律。2003年5月に制定、2005年4月に施行。個人情報保護法の施行から十年が経過し、IT環境も大きく変わり、膨大なデータのやり取りが行われたり、スマートフォンなどの端末やSNSサービスの普及が進み、いつでもどこからでも簡単に膨大な量の情報にアクセスして情報を共有し合うことも可能になった。膨大な量の情報を活用することがビジネスにつながることもある反面、情報流出のリスクも高まり、そ

地方財政の分類

国民生活に密接に関連する行政は、その多くが地方公共団体によって実施されるため、地方財政は国の財政と並んで重要な地位を占める。財政の苦しい地方公共団体も多いが、地方財政を苦しめている原因の一つに、義務的経費の増大による財政の硬直化がある。予算と決算予算１会計年度（4月1日から翌年3月31日）における地方公共団体の収支の見積もり知事・市町村長から予算案が議会に提出され、議会で審議・議決を行う会計は一般会計と特別会計の二つがある決算会計年度の終了後に収支の実績を

行政と立法と司法の違い・役割｜政治とは何か？

そもそも行政ってなに？政治ってなんぞなもし？と思った誰もが行き着くのは三権分立と国民主権。これらについてスッキリ整理する。 ◆ 行政は「政治を行う」と書くけど、じゃあ政治ってなんぞ？と思うのが普通で、「政（まつりごと）」には統治すなわち「支配」と言う意味がある。つまり簡潔に言うと、政治とは政府による国民の支配だ。支配って言うとイメージが悪いから、政府は国を統制するとか秩序を守るとか言う方が良いのかな。法律は制限や禁止だけじゃなく実行の指示とかも含むようだし。ただ強

日本の選挙と選挙制度

自分用メモ。日本の選挙と選挙制度について。参考書６ページ分の要約。日本の選挙と選挙制度選挙とは投票によって代表者を選出すること。日本は普通選挙で財産・納税・身分などによって制限を設けず、一定の年齢に達した人全員に選挙権を認める形の選挙を行なっている。1925年に男子普通選挙、1945年に男女普通選挙が実現している。国政選挙と地方選挙の２種類あり、国政選挙は衆議院議員と参議院議員を、地方選挙は知事・市町村長や地方議会の議員を選出する。衆議院議員は任期４年、衆議院解散の場合は

行政を軸にした国家の変遷

国家（組織）の運営手法官僚制比較的規模の大きい社会集団や組織の管理システム。規則にしたがって形式的に運営され、職務が専門的に分かれた運営形態をとる。凛議制組織の末端部署の担当者が起案書を作成し、それを上位に位置するものに順次回覧し、それぞれの承認を経て最終決裁者が決裁する意思決定方式。ボトムアップ型で、関係者全員が意思決定に関われる一方、最終決定までに時間がかかり、責任の所在も曖昧になる。行政を実行するにあたって、これらのシステムに乗っかっていろんなことを決めて実

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