雇用と労働に関する法律やキーワード

働き方改革関連法（既存法の一括改正）

雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法の改正が、2019年4月より順次施行される。一括りに働き方改革関連法と呼ばれる。

改正のポイント
◆ 働き方改革の総合的かつ継続的な推進
◆ 長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現
◆ 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保

労働三権

憲法28条では労働者に団結権、団体交渉権、団体行動権を保証している。

労働基準法

労働条件に関する最低条件を定めた法律。労働系やあく、賃金、労働時間、休息・休日・休暇などについて書かれている。１日８時間までで、１週間に４０時間以上の労働をさせてはならない。

え、これ法的には残業したらダメなのでは？

１５歳未満は雇ってはいけないが、高齢者雇用について制限はなく、何歳の高齢者でも雇って良いらしい。

最低賃金は都道府県ごとに定められていて、全国で平均時給901円。東京都が時給1013円で一番高いとな。

男女雇用機会均等法

1985年に制定。雇用における男女差別を禁止。1997年に女性差別をなくす努力義務が女性差別禁止の単なる義務に変更され、セクハラ規定も増えた。

2006年には性差別禁止範囲が広がり、妊娠などを理由に不利益を与えてはいけないなど禁止項目が増えた他、セクハラ対策も強化された。

育児介護休業法

1991年に制定。育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇などについて定められている。