2024/08/30　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] 送電網、首都圏で集中投資　
データ拠点需要増
東電4700億円、AI普及へ安定供給

電力会社はデータセンターや半導体工場の増加に対応して送電網を増強する計画で、東京電力ホールディングスは2027年度までに4700億円を投じて大型変電所を新増設する。首都圏では安定供給のために人工知能（AI）の普及を見据えた電力インフラ整備が課題に。全国で18カ所の新増設計画があり、そのうち半数が首都圏で、東京電力パワーグリッドは5年間で産業向け送電設備の増強に4700億円を投じる予定。データセンターが増加する地域で変電所の増強が進められ、電力需要の増加に備える取り組みが行われている。さらに、九州や北海道でも半導体工場の誘致に伴い変電所の増強が進められており、電力消費は増加傾向にあり、消費電力の増加や再生可能エネルギーへの対応に向けた投資が重要視されている。

AI投資、勢い続く　エヌビディア「8割増収」
8～10月、高成長維持に自信

人工知能（AI）投資が続く中、エヌビディアは2024年の売上高が前年比8割増という見通しを示し、成長を続ける姿勢を示す。しかし、株式市場は過剰期待を修正し始めた。エヌビディアの決算説明会では、厳しい質問が相次ぎ、CEOは強気な姿勢を貫いた。エヌビディアは前年同期比8割増の売上高を予測し、巨大テック企業によるAI半導体への投資が成長を支えている。CEOは次世代AI半導体「ブラックウェル」の生産を開始し、競争力の高さをアピール。一方で、設備投資の正当化や巨大テック企業の投資の動向に対する懸念も根強い。

日銀、気候オペ残高倍増
初の10兆円超、脱炭素関連が浸透　
低利調達の利点意識も

日銀の公開市場操作（オペ）の残高が初めて10兆円を超え、気候変動対応の投融資支援で利用が急増している。日銀は2021年9月から脱炭素に向けた企業への投融資を金利0.25%で供給し始め、24年7月には貸付残高が倍増した。金融機関の参加も増加し、気候変動対応を重視する金融機関が増加している。日銀がマイナス金利解除後、利上げを示唆し、気候変動対応の投融資も政策金利に合わせて0.25%に引き上げられた。金融機関は今後の利上げを見据え、気候変動オペが低金利の資金調達手段として注目されている。世界的には気候変動対応の投融資は拡大しているが、欧米に比べ日本はまだ規模で見劣りしている。日銀は政府と連携し、気候変動対応の底上げに取り組んでおり、クライメート・トランジション利付国債もオペの対象になっている。これにより、気候変動オペの残高は今後も拡大する見通し

バフェット投資、荒れ相場で輝き
米バークシャー、時価総額1兆ドル　
攻め・備えに大局観

ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの時価総額が1兆ドルに達し、米企業で初めて8社目の大台になった。バークシャー株は株価が28%上昇し、半導体関連株をも上回る高い成績を収めている。バフェット流の投資スタイルが評価され、過去の実績が注目されている。バークシャー株は過去の逆境下でも安定して成績を残しており、S&P500を上回るパフォーマンスを示してきた。バフェット氏は現金を保有し、株価下落時に集中投資する戦略を取っている。バフェット氏はアップルなどの銘柄を減らし、新たな投資機会を模索している。バフェット流のバリュー株投資は、経済動向に左右されず、収益性の高い事業に焦点を当てている。一方、バフェット氏の高齢化に伴い、彼の投資手法の存続性に疑問が呈されている。

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