2024/07/27(土)　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] トヨタ、九州にEV供給網　
福岡に電池新工場　アジアの輸出拠点に

トヨタ自動車は福岡県にEV向けリチウムイオン電池工場を建設し、レクサス車両向けに供給する計画。中国の競争に対抗し、九州にEV供給網を形成する。工場は苅田港新松山臨海工業団地に建設予定で、経済産業省も助成を検討。電池生産子会社PEVEが運営し、数千億円規模の投資を見込む。新工場は宮田工場向けの主要電池供給拠点となり、トヨタは2025年までに5兆円をEV関連に投資する計画。レクサスは2035年までに全車種をEV化し、九州が主要生産拠点となる。EV関連技術の拠点として、九州には半導体や画像センサーの生産拠点が集積し、日本政府も蓄電池を重要戦略物資と位置づけ、国内生産を支援。政府は九州を自動車産業の集積拠点として育て、国内産業の立て直しに寄与する方針。

バイト時給、地方も上昇
19年比で2～3倍も　岐阜・郡上市は44%増

アルバイト・パートの時給が上昇しており、介護や飲食関連の事業者が待遇改善に動いている。岐阜県郡上市は介護職に対する支援策を拡充している。求人サイトのデータによると、アルバイトの時給は全国平均1120円で、最高は東京都の1220円。地方自治体でも1500円を超えるケースが増えており、岐阜県郡上市の時給上昇率が特に高い。介護の人材不足に対応するため、各地域で様々な支援策が検討されている。 神奈川県松田町の時給は1430円で、教育関連の募集が貢献している。同町は大学生の定住を促進するため、交通費や家賃の補助を行っている。北海道紋別市も時給が上昇し、繁華街や観光地での短期バイトが増加している。地域ごとの人手不足の深刻度が時給に影響しており、24年度の最低賃金が過去最大の50円引き上げとなる見通し。第一生命経済研究所の星野卓也氏は、生産性向上がさらなる賃金上昇に対応する必要性を指摘している。

米消費、低価格品にシフト　
GDP堅調も節約志向　景気減速予想崩れず

米国景気は堅調であり、個人消費が牽引しているが、一部の品目では低価格品が目立つ。エコノミストは景気減速の予想を覆していない。モノ消費が増加し、個人消費はプラス成長している。コストコなどで安い商品が売れており、中高所得層の消費者を引き付けている。ウォルマートやターゲットも値下げを始め、中高所得層の買い控えが緩和されている。一方、低所得層の消費は低調で、ファミレスチェーンの業績も影響を受けている。米経済は軟着陸を目指し、金融引き締めの影響を受けながらも着地を目指している。

市場「8月円高」に警戒感　
通貨オプションに円買い需要
日米金利差の縮小意識

外国為替市場では、8月に向けて円高の警戒感が高まっている。伝統的に8月は米国債の償還と利払いにより円高傾向にあるが、近年は構造的な円売りが強まり、円高が鈍化している。最近の為替市場では円が一時的に上昇し、日本では金融正常化を、米国では経済減速への懸念からFRBによる利下げを期待する動きが見られる。円キャリートレードの魅力が低下し、円買い権利の需要が増加している。8月の円高進行に対する警戒感が高まり、8月22日から24日のジャクソンホール会議でのFRB発言が市場に影響することが予想される。円相場は不透明で、市場の流動性低下や米大統領選などの要因も影響し、円の買い戻し後には一時的な調整が見込まれる。

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