2024/08/10　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] 上場企業10%増益　
4～6月、円安・AIが支え
米中需要は鈍化

上場企業の業績が好調で、2024年4～6月期の純利益の増益率は前年同期比10%となり、円安や生成AI向けの需要増により3四半期連続の増益が続いた。一方、中国を中心に海外需要が鈍く、円安の修正も進み、7～9月期以降の業績が下振れる可能性がある。1044社の4～6月期決算を集計したところ、全体の純利益は10%増の14兆円で、製造業は7%増の6.6兆円、非製造業は13%増の7.4兆円だった。円安が業績を支え、トヨタ自動車の純利益は2%増加し、円安による増益効果は3700億円に達した。生成AI関連の需要拡大も業績向上に寄与し、日立製作所やアドバンテストも好調だった。ただし、中国や米国での苦戦や人手不足による要因もあり、業績の伸びを抑える一方、業績の下振れが懸念されている。今後の業績には外国為替市場の影響もあり、利益水準は高いものの値上げや費用管理が重要視されている。

株乱高下、見えぬ収束
日経平均、下落ペース一時最速

月上旬、日本株は史上最高値から急落し、25%の下落率を記録し、過去最速のペースだった。この急落は実体経済と金融政策の影響が大きく、米国経済の動向が株価の回復に影響する可能性がある。日経平均は記録更新を続け、大きな下落が起こった理由の一つは日銀の追加利上げだった。過去の急落時のパターンは、株高の修正、景気後退、金融システム不安の3つに分類され、日本株はこれらのどれに当てはまるかが焦点となっている。急落後の相場は実体経済と金融政策の影響を受け、米国景気の動向が重要視されており、株価の回復には米景気の軟着陸が必要とされている。

「PayPayで給与」年内開始
デジタル払いで初の指定　
厚労省、多様な働き方後押し

PayPayが厚生労働省からデジタルマネーで給与を支払う事業者として指定され、2024年内にデジタル給与受け取りサービスを開始することを発表した。労働基準法の変遷により、デジタル給与払いが解禁され、PayPayは従業員向けの専用ページを公開し、労使協定が必要なことを明らかにした。PayPayを使って給与を支払う事業者は銀行口座への振込みを通じて従業員に支払うことができる。8月14日からはソフトバンクグループの従業員を対象にサービス提供を開始し、将来的には一般向けに拡大する予定。デジタル給与払いの上限は20万円で、PayPayは破綻時の保証体制を整えている。海外ではデジタル給与受取口座が普及しており、日本でもキャッシュレス推進の一環として注目されている。厚労省には他の企業も指定を申請しており、デジタル給与の普及が金融業界に変化をもたらす可能性もある。

マック最高益、値上げでも客数増
1～6月最終、期間限定品など好調

日本マクドナルドホールディングス（HD）は2024年1～6月期の連結純利益が前年同期比31%増の148億円と最高益を更新し、売上高は10%増の2009億円に達した。値上げを行いながらも客数を伸ばし、営業利益は32%増の237億円と過去最高に達した。吉田修子CFOは、クーポンや値引き施策、期間限定商品などで客数増を促し、好調な要因として相乗効果を挙げた。昼食時間帯以外の商品拡充や「本気カフェ宣言」によるカフェ商品の刷新も効果をもたらしている。価格戦略には慎重な姿勢が必要で、システム障害の再発防止が急務となっている。ただ、物価高や消費者の節約志向により、価格戦略や値下げ動きには慎重なバランスが求められる。

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