朝日新聞１９９６検証

朝日新聞１９９６検証

１９９６年（平成８年）４月２４日の社説「有事論議に走る前に」において、

集団自衛権行使につながりかねないと懸念を表明している。

１９９６年５月２８日の社説「有事研究はだれのためか」では、

「憲法を踏まえての抑制的な姿勢」

で有事を論ぜよ、と説いている。

この場合の有事とは、日米安全保障条約に関連する有事であり、朝日新聞はもっぱら集団自衛権の行使に懸念を表明している。

１９９６年４月１１日の社説「日米安保を考える　みずからの外交判断を」では、

「米国の戦略に寄り添うことがすべてであっていいのか」

と、日本政府の安全保障政策を批判、

「中国を巻き込んだ地域安全保障」の構築や、

「近隣諸国との信頼醸成」の構築をすべき、

という現実味のない主張を続けている。

１９９６年４月１６日には朝日新聞編集委員の田岡俊次氏が「在日米軍の削減　検討を」と題し、

「日本周辺の脅威　総じて減少」

と主張し、在日アメリカ軍は削減可能としている。

しかし中国、北朝鮮の状況を鑑みると、この提言は当時でもずれていた。

１９９６年４月１８日の社説「日米安保を考える　これは実質的な改定だ」において、日米安保共同宣言をおおよそ批判している。

「中国封じ込めに向かうなら、日本や地域の利益とはならない。」、

「最悪の場合、日本を米国の戦争に巻き込むことにつながらないか。」

など、朝日新聞がよく使う語句が目に付く。　　　　

　　

　１９９６年５月３日の社説「憲法４９歳の誕生日に　集団的自衛権論の迷走」では、

日本は

「非軍事・積極活動国家」

であるべきで、

「日本は軍事的役割を広げることで生きていくことはできない。」

と主張、

そして日本の求められている役割としては

「憲法と国連の理念を掲げつつ、みずからを含む地域の軍縮を進める、といった努力だろう。」、

と述べている。

なぜ日本は軍事的役割を広げられないのか、日本が軍縮することで中国や北朝鮮の脅威を解消できるのか、朝日新聞は答えるべきである。