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Photo by djkazma

「宮城県が介護職員の週休３日制を支援へ」を考える

橋本大吾@りぷらす代表

2/13に、全国初の取り組みを宮城県が実施すると報道があった。

宮城県が実施する介護職員の週休３日制とは

背景は、

県によると、県内の介護職員数は平成２８年時点で３万９３１人。令和７年度には３万９６３５人が必要と推計され、４７５５人の不足が見込まれることから、将来を見据えた介護人材の確保が課題となっている。

この受給予測に関する資料は、2/5に宮城県のプレスリリースで。

実現すると、

週休３日制の導入により休日が年間約５０日増える

それに向けて宮城県は、

県は令和２年度に週休３日制導入のモデル事業者を募集し、５者ほど選定。モデル事業者に対して民間のコンサルタントを派遣し、人員体制や就業規則の見直し、職場環境改善など導入に必要な制度改革のサポートを行う。

この試作のモデルとなって、栃木県の施設では、

労働時間を１日８時間から１０時間へ変更。
１日に必要な職員数が１７人から１４人になった。
その結果、週休３日制を導入することができ、丸１日休める日が６日間増えるなどの効果が出て、改革を進めた以降は離職者が出ていない

この施策がうまくいくか分からないが、業務の効率化や働き方の多様化は賛成なので、県民としては動向をチェック。

大きな危惧は、コンサルだけが甘い汁を吸うことにならないか。
なので、報酬は基本報酬だけではなく、成果報酬部分をしっかり盛り込んで欲しい。

介護業界の人手不足において働き方改革は本丸ではない

それよりも重要なのは、他の労働市場と比べた際に介護業界に市場価値があるかどうかという問題が本質的だ。

今回の施策は、あくまでの１０時間勤務ができる事業所の話であって、業界全体の話ではないと認識している。

また、前提は週休３日ではなく、介護従事者の確保と定着である。

そのためには、多くの改善余地がある。

①介護報酬は処遇改善ではなく、抜本的に基本報酬を向上させ、介護士以外の職員にもより還元できる自由度を高める

②財源ありきではなく、介護サービス不足による「介護離職」や「介護うつ」という経済損失を計上した、制度設計をする

③紙とFAX、書類をデジタル化し、人に注力できる仕組みに進める

④人員基準、施設基準の緩和をして、人や事業の流動性を高める

⑤質を測る（利用者、家族の定量、定性）

宮城県は、週休３日の推進だけではなく、この辺りの働きかけも進めて欲しい。特に、県北エリアでの担い手不足は深刻になってきている。

介護業界の人の流動性を高めるサービス

最近は、人の流動性を高めるテック系企業が増えてきているので注目。
まだ、地方に案件は少なそうだけど、マッチングサービスは需要と供給があって初めて成り立つので、とりあえず登録するから始めても良いと思う。

何が、この業界の解決に繋がるか分からないけど、できることはトライして行った方が良い。と思っていたら、昨日は東京のイベントで、こんな言葉が。

ホームラン打てたら良いけど、バントやヒットでコツコツと。

いろんな反応がありますが、皆さんはこの施策どう思いますか？

僕は最初、批判的でしたが、総論で人手不足に対策することは賛成なので、より良くするために出来る形で働きかけて行こうと思います。

3/14に仙台でイベント企画しています。


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