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介護や医療や福祉のこと

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医療や介護についての記事をまとめています。
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#地域リハ

要介護者は、「社会参加」の前に「生活参加」を考えた方が良いと思う。

その人にとって大事なのは、どのような社会へのどのような参加なのだろうか?一般的に介護から卒業することや、介護状態の予防の取り組みにおいて、受け皿となる通いの場が必要と言われることが多いが、これでは不十分だと思っています。 地域づくりによる介護予防を推進するための手引き もちろん、自宅の外に、週に何回、誰と、何をするのか、という社会参加は重要であり、社会的孤立自体の現状や予防は極めて重要です。 健康指標との関連からみた高齢者の社会的孤立基準の検討 10年間の AGES コ

財政制度分科会3(主に医療関係)2019/5

今回は、今後の利用の供給体制について。 2019年5月の財政制度分科会の資料から一部を抜粋しています。 ①保険給付について 今回の資料て何度も出てくる言葉がこれ。 「大きなリスクは共助、小さなリスクは自助」 小さなリスク、つまり軽度な受診や薬などについて、今後は自費にしたり自己負担を増やしていくという流れが加速していく。 ②外来診療について 日本とイギリス、フランスの外来受診について上記にあるが、以前から言われているように日本はフリーアクセスが大きな課題となっている。

リハ職の地域偏在と開業について

こんな記事が出ましたので、黙って見過ごす訳にはいきません。 理学療法士などリハビリテーション専門職による開業(例えば訪問リハビリステーションなど)を認めた場合、地域偏在が進行し、病院での質の高いリハビリ提供に支障が出る恐れがあることから、病院団体して反対である。 とはいえ、僕自身の今の考えも、リハビリテーション専門職の開業(医療保険事業の認可)には反対です。 ですが、上記のコメントはどう考えても、病院の既得権益を守りたいと、言っています。 ここも言いたい事たくさんありま

「地域」より「暮らし」の方がしっくりくる。

医療や福祉の分野では、地域〇〇という領域がある。 例えば、地域医療、地域福祉、地域リハなどなど。 いずれも、それぞれの専門性から見た、それぞれの部分最適化された言葉。 なんか、違うな〜って思っていた数年前。 たまたま、朝の通勤中のカーナビのテレビで、「暮らしの手帖」の立ち上げが「とと姉ちゃん」が流れているのを見ました。 それから、人に寄り添う言葉は、地域より生活、生活より暮らしの方が、しっくりするな〜と感じています。 僕たちも、「暮らし」を意識して、保険や制度外の取り組

「再現性」を高めるための「個人」と「組織」のサイクル

個人に関する要素①知識・情報(knowledge)  良くなる、卒業できるという事実を知っているかどうか。 ②意識・想い(mind/will)  良くなってほしい、その人の生活をより良くしたいという想いがあるかどうか。 ③経験(experience)  良くなる、卒業できるという経験があるかどうか。 ④当事者性(needs)  自分や家族が使いたい「モノ・仕組み」を作りたいと思うかどうか。 組織に関する要素①理念・ビジョン・ミッション その組織は、なんのために存在するの

自立支援に最も大事な4つの視点はこれだ!と思う。

介護や医療の現場において、自立を支援する事を考えていない人はいないと思う。 そもそも、自立支援とはなんだろう。 僕の解釈では、その人がその人らしく生きることができるよう支援する事だと思う。では、それを実現するにはどうすれば良いのだろうか? 今は、全ての職種でイメージ出来るほどシンプルで、全体最適で本質的な、概念が必要とされていると思っている。 しかし、制度や加算の複雑化、専門職種による専門用語の乱発などにより、自立支援を実践するのに何をどのようにすれば良いのか。 もし、

経営的には痛いです。

今月から、デイサービスの送迎がなくなり歩いて通い、利用頻度が1/2になった人がいます。 介護度を聞いて驚きました。 要介護4でした。 500メートル位は、歩いて来られます。 介護度高いということは、単価も高く減収です。 経営的に見ると、痛いし苦しいです。 でも、現場で仕事しているスタッフは嬉しいです。 そして、家族も嬉しいです。 納税者にとっても嬉しいです。 卒業すると仰っています。 うちの介護スタッフは、要介護者が良くなるなんて知らなかったし、思っても無

「介護保険支出上昇」と「これからの社会」

7/31、某市に介護保険支出上昇の抑制に関する協働事業提案をしてきました。 興味ある自治体や金融機関(SIBなど)の方いましたら、提案に伺います(笑) みなさん知ってますか? 人口規模10万人前後の市で、2年で6億〜9億円近く支出が増えてることを。 しかも、高齢化の本番のまだ前夜って時期にです。 この10億の支出の増加を埋めるための、税収増加を、少子高齢化の時代に、これから自治体は埋めることができるのでしょうか? この増加分の支出は、何に関わるかというと、市民生活であ

「評価の量」と「医療や介護の質」は比例するのか?

高齢になれば、沢山のリスクが高まる。 それらすべてを評価することは現実的ではないし、あまり意味がない。 特に、介護の現場では医療のように「病気」を見るように評価はしない。 生活において、何に困っており、それを含め自立した生活を送るためには、 何が必要かを考える。 個人にカスタマイズすればするほど、人によって必要な要素は異なる。 だからこそ、最大公約数に当てはまり、現場の職員(医療、介護、福祉職)で、また利用者数と職員数とプログラム的に実施可能で、危険性が低く、意味が分かり