子供が産まれなくなったこの国は終わってる

2023年は出生率が過去最低の1.2だったらしいですね。

増税メガネが異次元の少子化対策をするとかなんとか言っていますが、30年くらい遅いのでぶっちゃけもう手遅れです。結婚適齢期の若者がいっぱいいた時代に手を打たなかった時点でもう終わってしまいました。

今残ってる若者はすでに少子化によって出生数が減った後の世代なので、彼らが子供をちょっと産むようになったくらいで人口は大して増えません。はっきり言ってもう詰んでます。

少子化対策が詰んでることがわかる画像

少子化の原因はそもそも結婚する人の割合が下がっていることと、結婚しても子供を産む人数が減っていることの二つの側面がありますが、個人的に後者の問題は、国のせいによる部分が大きいと思います。

今日はその理由をつらつら書いていきたいと思います。

教育コスト

まず第一が無駄に上がった教育コストのせいで子供を育てるのが無理ゲーになっています。

この国はFラン大学という偏差値50以下の大学を無駄に作りすぎです。

企業は表立っていいませんが日本は学歴社会です。給料の高い有名企業は有名大学の学生しか取りません。高い学費を払ってFラン大学へ入ったところで大した仕事には就けません。

そして昭和の時代に大卒の方が給料が高かったのは大卒が希少だったからです。ダイヤモンドが希少だから価値があるのと同じで、仮にダイヤモンドがプラスチックのおもちゃの宝石並みに大量生産できるようになったら今ほどの価値になるはずがありません。

大学の数は戦後の4倍になった

というわけでみんなが大学へ入るようになってしまったら大卒の価値は下がってしまいます。特に大して有名ではないFラン大学では下手したら高卒と大差ないかもしれません。そうなると投資したはずの学費は無駄になってしまいます。

かと言って高卒だと就けない仕事がたくさんあることも事実でしょう。となると親たちが子供たちをFランでもいいからとにかく子供たちを大学へ入れなければとなります。こうして昔なら高卒で良かった層までが大学に行かざるを得なくなり、その親が高額な学費に苦しめられる現象が起こっています。

Fラン大学では先ほどの通り高卒並みの仕事にしか就けない可能性が高いです。となると親たちは塾代などの教育費に課金をしまくって子供を高学歴にしようとすることになります。こうなると教育に金をかけられる家庭の子供は高学歴になりやすく、そうでない子供は大した投資も受けられないので高学歴になりにくいという超不平等な社会の出来上がりです。

お金持ちなら簡単に教育に金をかけられるかもしれませんが、大半の人はそうではありません。そうなると子供にかけられる教育コストは甚大ですから、何人も子供を産むことはできなくなってしまいます。

こうして教育費の増大により少子化の歯止めが効かなくなっているのが現在で、国はこうした状況に何も対策を打てていません。

共働きとかいう無理ゲー

教育費が増大すると夫婦片方だけの労働では教育費を賄えなくなってしまう人も多いでしょう。

最近では共働きが普通になってきましたが、共働きしながら子育てをするのははっきり言って無理ゲーです。

会社の近くに住めたり、フレックスが使えるようなホワイト企業なら良いでしょうが、そう甘くはありません。基本的に都心に会社はあることが多く、そういったところへ住もうとすれば家賃はバカ高いです。

そんな家賃を払っていたら子供の教育にお金をかけられませんし、会社の遠くに住んだら子供の面倒を見る時間はなくなります。毎日1〜2時間残業があるのが普通だと思います。通勤時間が1時間なら家に帰ってくるのは夜の9時です。そんな時間に帰ってきて家事をこなして夕飯を作って子供の面倒を見るなんて体力お化け以外不可能でしょう。

保育園や幼稚園に預けたところで夜9時すぎまで面倒を見てくれるところなんてありません。この国で夫婦共働きで子供育てるのは超絶ハードモードです。

終わりに

バカ高い教育費と超大変な仕事と家事の両立。哀れな国民に無理ゲーを強いているのが日本という国です。そりゃ少子化は止まりませんよ。

増税メガネが金をばら撒いたところで焼石に水です。もうこの国は行くところまで行くしかありません。

何度も言いますが、本当にこの国はもう終わっています。