【今回は投票率について僕なりに。】
柿沢氏の辞職に伴う東京15区(江東区)をはじめ、今月28日に全国3ヶ所で補欠選挙が投開票となります。
特に東京15区(江東区)は様々な意味で盛り上がってるので注視されている方はとても多いかと存じます。
しかし今回の投票率はこの話題性と比例して、本当に投票率の向上へと繋がっていくのでしょうか?
今回は投票率について僕なりに考察したいと思います。
【問題点】
投票率は天候に大きく左右されると聞きます。
雨の日はダメ、晴れすぎてもダメだとのこと。
天気が良すぎると選挙よりも遊びに行く傾向があると言われています。
ですが実際にファクトを調べてみると”雨が激しく降ったとしても、他の選挙区と比べて著しく投票率が低調になることはなかった”というデータに出会ってしまいました。*引用1
どうやら選挙率は直接天気に紐づくとも断言できないようです。
次に年齢別の投票率を調べてみましたが、やはり予想通りの結果になりました。
令和4年7月に行われた第26回参議院議員通常選挙では、10歳代が35.42%、20歳代が33.99%、30歳代が44.80%となっています。(全年代を通じた投票率は52.05%)*引用2
若年層の投票率が高齢者に比べ明らかに下がっているようです。
ということで、今度は18歳の若者が選挙に行かない理由について調べてみました。
行かない理由は上位から
1:今住んでいる市区町村で投票することができなかったから 21.7%
2:選挙にあまり関心がなかったから 19.4%
3:投票に行くのが面倒だったから 16.1%*引用3
とのこと。
今回はここに注視してみます。
【もしも〇〇だったら。What If…】
もしも電子投票が認められたら?
話題のマイナンバーカードで電子投票における個人の特定はおそらくできるでしょうから技術的にはまず可能でしょう。
また現行の投票方法と電子投票を並行で行うことで、デジタルに弱い世代の方々の投票にも支障なく行う事ができるでしょう。
電子投票を行えれば1の立地の問題、3の面倒臭いと言った機会損失は大きく避ける事ができそうですね。
でもこれはある意味でもはや周知の事実でもあると思います。
恐らく本件が実行されないのは現職議員、立法府の変化を望まない思惑も多分にあると思ってます。
だって法律を立案できるのは前回選挙で当選された方々ですものね。
当たり前ですが変化を望まれないでしょう。当然現行方法が次回当選する確率が高いと考えることでしょう。
ですが実現すれば若者向けのマニフェストを全面に押し出してくる政党/諸派も増えるのではないでしょうか?
それによって政治に興味をもつ若者も俄然増えるでしょうし、若者にとって政治が身近になるはずだと考察します。
もしも解りやすい政策や用語の解説があったら?
政治や経済系の動画を観る事が多いですが、確かに見慣れていない方々には難しい用語が連発しているような気がします。
ですが結局は年齢層に関わらず、国民みんなにとって身近な問題を解決するような事を論じているのが本来の政策なはずです。
物価上昇、円安について、子育て支援に関して、国防や移民対策に対する考え方をそれぞれが話してらっしゃっているはずです。
それをもっとわかりやすく政治家や、政治系ジャーナリストが解説してくれれば、年齢層に関わらず政治への関心が増えるのではないでしょうか?
例えばその時代に重要な国策であろう項目を選挙管理委員会が選択し、各党の政策に必ず発表させる規則を作ります。
今であれば経済、国防、子育て支援、学校教育、医療年金、少子化対策、移民政策におけるそれぞれの立場を明確にし回答必須にして、一覧化する事で、政治慣れしていない人たちにもその比較対象が容易にできるようにすればどうでしょうか?
少なくとも政党それぞれの立場が明らかになれば有権者にとって判断がつきやすくなるような気がします。
今日の妄想はこんなところです。
でもどちらにせよ、本来は義務であるはずの選挙投票です。
有権者みんなが義務を守り投票することによって、政治家さんたちが緊張感を持ってお仕事できる環境にする事はとっても大切だと僕は感じています。
だって自分が関与しないところで勝手に決められちゃうのは僕は嫌だから。
それが嫌だから、せめて選挙で意思表示をしたいと僕は考えます。
はい、今日も正しい努力を積み重ね、面倒臭いをしっかり辞め、仕方ないも辞めて、人、物、金、情報、時間を大切にして、飲食をクソ真面目にクリエイトし、飲食店人のプレステージUPに努めたいと思います。
皆様、本日もどうぞよろしくお願いします。
(本文は弊社スタッフ従業員ラインの送信をその旨としています。諸先輩方に送るのは大変烏滸がましくありますがご容赦くださいませ。)
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