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【確かにスマホアプリは高すぎます。】

政府は26日、スマートフォンのアプリ市場で寡占状態にある巨大IT企業を規制するための新法案「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案」を閣議決定した。施行されてスマホOSやアプリ市場の自由度が高まれば、消費者は新しいサービスをより安く利用できるようになる可能性がある。*引用1


要はアプリの値段を下げるために自由競争を誘発していこう、アップル税と揶揄される手数料も政府管理して適正値をめざそう、という試みですね。


しかしながら調べてみるとアップルやGoogleの手数料30%は世界では決して高いようではなく、中国産の華為技術(ファーウェイ)やテンセントのアプリストアでは50%の手数料とのデータがありました。

加えてアップルでは小規模事業者の発展を支援する観点から、前暦年の合計収益額が100万ドル以内である場合、手数料は半額の15%となる(Googleは20%に減額。)処置もあるとのこと。

さすが世界をリードするIT企業さん、スタートアップ企業のアイデアを消さない優遇処置もあるようです。*引用2


【問題点】

アプリストアの手数料が下がり、開発業者の自由競争を誘発することで、巨大IT企業の管理が弱まりそのアプリ自体の安全性が問われることになりそうです。

つまり個々がアプリを見極める目が必要となり、自己責任の範囲が広がる事が懸念されています。

高いけど安全→安くなったけど危険性は上がる。

どちらが良いのか本当に考えなきゃいけない時が来ました。


【もしも〇〇だったら。What If…】


もしもタクシーの有料運転手のようにアプリ開発事業者のランキングがあったら?

僕の見識ではアプリ自体の評価はありますが、開発業者のそれはアプリダウンロードサイト上に存在しないと思います。(あったらごめんなさい。)

アプリ開発業者の優秀度、安全性を可視化することで自己責任の範疇を狭め、安く安全にアプリを使用できるかも知れません。


もしも巨大IT会社が連合してAI監視機能を設けられたら?

EUではすでに存在するようですが、運営は欧州委員会でした。

巨大IT企業に差別や偽情報などの有害投稿の削除を義務づけ、責任を明確にするよう要求しているようなので有料アプリがその範囲に入っているのかは今のところ明記されていないようです。*引用3

仮に巨大IT会社が連合してAI監視が現状存在しないのであれば技術/情報提携、コスト面でも有効な手段かも知れません。


兎にも角にもこれからの時代、さらに様々な内容で自己責任が問われる世の中になっていいそうですね。

昨今のなりすまし投資詐欺も、釣り系もどんどんその精度が上がっていますし、国や企業が管理するには悪意あるコンテンツ自体が多すぎるのでしょう。

国民一人一人が考えて行動しなきゃ騙される、そんな流れになっているようです。僕も気をつけます!!


はい、今日も正しい努力を積み重ね、面倒臭いをしっかり辞め、仕方ないも辞めて、人、物、金、情報、時間を大切にして、飲食をクソ真面目にクリエイトし、飲食店人のプレステージUPに努めたいと思います。


皆様、本日もどうぞよろしくお願いします。


(本文は弊社スタッフ従業員ラインの送信をその旨としています。諸先輩方に送るのは大変烏滸がましくありますがご容赦くださいませ。)


引用1:新アプリサービスの価格低下に期待、安全性へは懸念も 巨大IT規制法案

https://news.yahoo.co.jp/articles/846cd4134cb3d7f1974834e58390017ed697b185


引用2:「アップル税30%」に騒ぐ人が知らない世界の常識…アプリストア強制開放で違法コピー地獄の懸念

https://diamond.jp/articles/-/325030

引用3:AIと人間が違法コンテンツを監視 IT大手の対応策、EUが公開

https://www.asahi.com/articles/ASRBW0F44RBVUHBI047.html

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