日本大学問題

　日本大学の田中英壽前理事長（75）は、受け取ったリベートなどを税務申告せず、およそ5200万円の脱税が発覚しました。
裁判で、東京地方裁判所は「大学の関係業者から謝礼を受け取っていたことを隠蔽しようとした動機は身勝手だ」として、執行猶予の付いた懲役1年追加算税1500万円の有罪判決を言い渡しました。
　これで事件は全て解決したかと思いきや、そうはなりませんでした。
　文科省が田中英寿前理事長に対し、主治医である日大の専任副学長が今月18日に、大学の公用車を使って東京都内の自宅に薬を届けさせる便宜を図っていたこと等、日大幹部と田中氏側との接触が続いていることについて「疑念を抱かせるような行為はするべきではない」と日大常務理事ら幹部を呼び出し注意したのです。
田中氏を巡っては、4月13日の刑確定後に日大の施設を連日訪れ、同窓会組織の幹部や理事と会っていたことが発覚。日大は田中氏に施設への立ち入り禁止を通告し、文科省も「前理事長と決別できていないとの疑念を生じさせる」として日大を注意していた矢先のことだったからなのです。
　一連の不祥事が原因で、助成金90億円が2022年は一切支払われず、数年間は減額が続くのです。
　また、事件を通じて理事全員が120万円の背広をプレゼントされていたことが明らかになり、金まみれの密室独裁体制が明らかになってしまったのです。
　元々、創業者関連一族や一部の政治家達による陰からの支配が続いており、そこに田中氏が加わり、相撲協会、弘道会、許永中、亀井静香氏を巻き込んで、日大危機管理学部が設立されたので、そこには警察、検察、警視庁も関連していると言われていたのでした。
　今回の問題では、外部理事長を7月頃に要請、理事も三分の一は外部から招聘の予定なのですが、田中氏の脱税だけを取り締まり、後は有耶無耶にする戦略なのかも知れません。
　こんなことで日大は本当に大丈夫なのでしょうか、日大の未来が心配で仕方ありません。
　本当の改革案を立てるのであれば、全てをオープンにすることから始めなくてはなりません。
そして大改革を進めて行かなければならないのです。
具体的な大学改革案は以下の通りとなります。
①世界一刺激的で面白い講義
世界一の人財探しと企画力で勝負しなければなりません。
有名人授業はエンタメクオリティーを確保すること、またゼミナール、探求型の授業をメインとする。
人気講座は、選ばれし者が直接受講可にし、その他の学生はLIVE放送、テストシステムで受講が出来るようにします。
②夢、スキルアップを達成する
英検、メタバース関連資格を必ず取得さす、
人脈、就職に有利にしておく。
事前の就職説明会や合宿に重きを置いて行く
③国際的提携大学
国際的なスキルと人脈、臨時外人講師招集する。
デュアルディグリーを取得する仕組み、
推薦入試重視で偏差値や競争倍率を向上させる
④留学の積極的なサポート
ノマドスタイル留学で４年間を有効に使える
お金が安い、アルバイトも出来る便利な仕組みを作り、英会話、資格、就職での圧勝を目指す。
⑤規模の経済性
規模が大きな強みを活かして、分散と集中、東京と地方の融合、オンライン授業、プロジェクト型授業形式でコストの大幅な削減を図る。
⑥創造性を伸ばす
メタバース時代対応の学生を引き上げる。
メタバース事業への参入や研究室、youtube放送部屋を学内に設置する。
⑦社会人教育の重視
シニア世代取込み生涯健康と教養を目指して入学者をさらに増やす。リモートによる通信教育を広げて行く。
⑧M&Aで世界拡大
世界の大学を買収して、連携授業や施設の互換利用、有休施設を活用も出来る。
留学が手軽になり、外国人の生徒も増やせる。
⑨管理部門
アウトソーシングし効率化を図り、不正を撲滅する。
スポンサー企業との提供講座や支援、就活連携を積極的に行っていく。
⑩マーケティング
ニーズとシーズ調査を徹底的に行い、時代の流れに乗り遅れないようにする。
大学を観光名所に、Instagram、撮影スポット、ホテル食堂、コンビニ携帯ショップを設置する。
まとめとして、
世界展開、ノマド学習出来る仕組み作りが必要。
提携大学からは一括前金ロイヤリティーを貰うこと。元文科省大臣等のキーパソンを外部から学長にスカウトすること。
学生からの投票を重視して、講師やカリキュラムを決めること。
社会人、老人にも温浴施設とセットで提供するとの既存概念に囚われない、未来に向けての大学改革を進めて行く覚悟と勇気が必要なのです。