国連とメディアによる共同キャンペーン「1.5℃の約束 ― いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」、2年目がスタート
国連広報センターは、メディアと共同で推進するキャンペーン「1.5℃の約束 ― いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」を2023年も継続、3月20日からキャンペーン2年目を実施すると発表した。
本キャンペーンは、メディアの情報発信を通じて「世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて『1.5度』に抑えることがなぜ必要なのか（※）」についての理解を促進し、気候変動対策に向けての具体的なアクションを呼び掛ける。個人や組織が「1.5℃の約束」を自分ごとと捉え、行動を起こしてもらうことを目指している。国連本部では、個人レベルでの気候アクションを呼び掛ける「ActNow」グローバルキャンペーンを行っており、「1.5℃の約束」キャンペーンはこの一環として展開される。
※第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、2021年11月に、産業革命前からの気温上昇を「1.5度」に抑える努力を追求するとした合意文書を採択した。
参加するのは「SDGメディア・コンパクト」に加盟する日本のメディア有志で、キャンペーン2年目となる現段階でテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、オンラインメディアら127社が参加を表明している。「D for Good！」の運営を行うインプレス・サステナブルラボが所属するインプレスホールディングスも参画する。
G7やCOP28が開催される重要な年、気候危機への関心を高める発信を
キャンペーンの実施期間は、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第6次評価報告書の統合報告書が発表になる3月20日から12月31日までとなる。今年は、気候変動対策を重要テーマとしたG7の日本での開催や、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）などの国際会議が予定されている。各メディアはこういった、人々の関心が気候危機に集まるタイミングを計りながら解決策や事例などを積極的に発信していく。同時に、メディア組織の経営という自らの立場からの気候変動対策の実践も視野に入れていく。
国連のグローバル・コミュニケーション担当のメリッサ・フレミング事務次長は、「今、これまで以上に、気候危機に対処するための圧力を維持する必要があります。本日（3月20日）発表されるIPCC 統合報告書は、科学が明確であり、解決策が知られており、行動が緊急であることを強調しています。『1.5℃の約束』キャンペーンは、日本中のパートナーを動員することで重要な役割を果たすことができます」と、本キャンペーンの役割の重要性についてコメントしている。
なお、9月18日から25日までの間は、米国ニューヨークの国連本部で国連総会ハイレベル・ウィークが開かれるタイミングに合わせて、「1.5℃の約束」キャンペーンの集中推進期間となる。同期間中には、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が招集する「気候野心サミット」のほか、4年に1度開催される首脳レベルでの「SDGサミット」も国連本部で予定されている。
国連広報センター 発表資料
https://www.unic.or.jp/news_press/info/47272/