災害リスクの高いコミュニティにおける災害管理能力強化に向けて（インドネシア）｜2023年度JICA「草の根技術協力事業」に採択決定
皆さん、こんにちは。事務局長の小美野です。
この度、インドネシアにおける「気候変動適応策の強化と技術支援によるコミュニティ災害レジリエンス向上（I-CREATE）」事業が、CWS Japanとして初めて、JICA「草の根技術協力事業」として採択されました。ここから3年かけて取り組んでいくことになるこの事業の背景を、今回はお届けします。
気候変動の影響により、高まるインドネシアの災害リスク
インドネシアでは地震や津波に加え、サイクロンや豪雨によって引き起こされる洪水や土砂災害なども多く発生しています。2021年4月に東ヌサ・トゥンガラ州に上陸したサイクロン・セロージャによる豪雨と強風は、洪水や地滑り、鉄砲水などの災害被害をもたらしました。
この災害によって、472,765人が被災し、179人が死亡、271人が負傷、45人が行方不明になったと言われています。CWS Japanでは発災から3ヶ月後の2021年7月から2022年1月にかけて、衛⽣⽤品、⽣活⽤品、そして⼀時的な避難場所として緊急シェルターキット（テント⽤品）を提供したり、損傷や汚染した井戸の修復・清掃を行うなど、緊急支援を実施しました。
その取り組みの事後評価も行っており、以下からサマリーをお読みいただけます。
効果的なステークホルダー連携の強化が急務
気候変動の影響もあり、同地域ではほぼ毎年洪水が発生しています。災害リスクが高まる中、コミュニティ・行政・非政府組織（NGO）・企業など、社会のステークホルダーが一丸となり、気候変動関連リスクの対策に取り組む必要がありますが、我々の調査の結果、それぞれがバラバラに計画を立てており、効果的な連携が生まれていないことが分かっています。この連携を強化することが、インドネシアの防災力向上を進める上で重要です。
災害リスクの高いコミュニティにおける災害管理能力強化に向けて｜2023年度JICA「草の根技術協力事業」に採択決定
この問題意識を持って計画した案件「気候変動適応策の強化と技術支援によるコミュニティ災害レジリエンス向上（I-CREATE）」が、この度JICA「草の根技術協力事業」2023年度案件として採択いただきました。
この事業では、効果的な気候変動関連リスク対策のための災害リスクガバナンスの強化、災害レジリエンス向上に向けた関係者間の協力による災害リスク管理、災害リスク軽減の改善、効果的な災害対応のための能力強化を行います。
ここから3年間の取り組みを通じて、災害に強い社会を実現するためのステークホルダー間の連携が強化し、地域の防災・減災計画や取組みが強化され、災害リスクの高いコミュニティにおいて災害管理能力を強化してまいります。進捗はまた随時アップデートいたします！
（文：事務局長 小美野剛）
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