今年の８月１５日終戦記念日で　　　　　　　日本は戦後７９年になります

もう２０年ほどで、終戦から一世紀が過ぎる。戦後高度経済成長時代に法制化された「ゆりかごから墓場まで」の社会福祉制度や労働法などは、すでに現実と乖離した法制度になっている。日本の人口は、近い未来一億人を割り込むほど人口が減少し続けている。その中で、高度経済成長時代に法制された税金・福祉・労働・社会などの制度がまだ成人にも満たない若人たちに押し付けられようとしている。現在、日本は世界二位の借金大国だ。「オギャー」と生まれてきた赤ん坊に一千万以上の借金が課せられているのが日本の現実である。日本の自殺者数も毎年２万人を超えている。この中に１９歳以下の若年層が多いことも悲しい。自殺全体の理由一番は「健康」二位は「経済、生活」三位は「家庭」四位は「勤務」というおおよその順になっている。これらのことは、法律が現実に即しておらず税金が私たちの生活に重くのしかかっていることは、まぎれもない事実だと推測する。若年層には希望がなく社会を支える層には「健康」「経済・生活」などの問題が重い。
「ギリシャが経済破綻でどうなったか…という事実も記憶に新しい。日本は国債の発行金額が、国民の貯蓄で相殺できるとされているが、本来その貯蓄は、次に国を支える世代や子供たちに受け継がれるはずのものだ。
うがった見方だが、一時期言われた「孫の借金で酒を飲む」「生活をする」ことになる。
もう戦後８０年になるのだから…私たちも政治も切り捨てるものは切り捨て５０年から１００年後を見据えた、これからを「生きるための」法制・環境整備に取り組まなければならないのではないか。
もうこの国とともに生きていることが嫌になっている人も多いのだから…