宅建資格でキャリアアップ

こんにちは。(株)キュービック不動産広報です。
一部の不動産業務に携わる人が持っていなければならないのが「宅建資格」です。11月下旬にその結果発表がありました。今回は宅建士資格について社長に聞いてみました。（北海道経済2024.1月号掲載)

　10月15日に宅地建物取引士資格試験(いわゆる宅建試験)が行われ、11月21日に結果の発表がありました。宅建試験は、国土交通大臣からの指定、都道府県からの委任を受けた一般財団法人不動産適正取引推進機構(REITO)が実施している公的なテストで、合格者は一定の手続きを経て宅地建物取引士(宅建士)の資格を取得できます。

不動産業界における代表的な資格ですが、不動産と関わりの深い建設業界や金融業界でも宅建士が珍しくありません。

　医師や弁護士は、それぞれの国家資格がなければ仕事に就くことができませんが、宅建士の資格がなくても不動産の取引のうち、お客さまの希望する物件を探し出して提案する、お客さまを物件に案内する、取引に必要な書類を準備するなど、大半の業務は行うことができます。

ただ、売買・賃貸契約を結ぶ際の重要事項の説明や重要事項説明書への記名などは宅建士のみ許されており、資格のない人が行えば処罰の対象となります。不動産は高価な商品であるため、売買や賃貸は責任の重い仕事であり、トラブルを未然に防ぐ重要事項の説明に携わる人に資格取得が義務付けられているわけです。

　また、不動産会社の事務所等の従業員の5人に1人以上は宅建士でなければならず、事務所以外の営業拠点についても、宅建士を一人以上置かなければならないと定められています。

　2023年の試験は全国で約29万人が申込み、23万人が受験しました。国内の資格試験としては最も受験者が多いものの一つとなっています。合格者は4万人でした。合格率は17.2％。業界経験のない人が受ける場合、全50問のうち36問以上を正解した人が合格と判定されました。

合格するには民法の権利関係、不動産契約の基本、各種の届け出などについて幅広い知識を暗記することが必要であり、簡単に合格できる試験ではありません。書籍、ウェブページ、ネット動画、有償の通信教育などには宅建試験の受験者をサポートするコンテンツがあふれています。

　　当社では、社員に宅建士の資格取得を義務付けているわけではありませんが、キャリアアップのため取得を奨励しています。受験対策を通じて、不動産業務の基本となる知識を広げることができます。当社は業務規模が拡大傾向にあり、今後多くの宅建士が必要になるという事情もあります。資格を取れば月額2万円の手当も付きます。

　今回、当社からは社員数人が受験しました。合格した人は、今後ますます活躍してくれると期待しています。今回は不合格だった人も、粘り強くチャレンジを続けてくれることでしょう。