【3分で読める】仮想通貨の税金計算 VOL.3　基礎編：超過累進税率

みなさん、こんにちは。

今回は、基本ルール３つめの「超過累進税率」についてお話します。
このルールは、非常に大切です。
基本ルール２「暦年度計算」と併せて対策を考えることで税額が大幅に変わります。

みなさんご存知の通り、投資の世界で最も大切なのは退場しないこと。
退場せざるを得ないぐらい負けてると投資で取り取り返せません。
もちろん「損切り」も大切ですが、納税資金管理を含めたタックスプランニング(資金管理・資産保全)も同じぐらい大切です。

例えば、昨年末から今年にかけての相場で考えると、
①　昨年１億円の利益が出た。
②　１億円を再投資。
③　その後値下がりして、１／１０の1,000万円に減少。
④　税金が確定して約5,000万円の納税
このようなケースだと、退場どころか、破綻ですよね、、、

株式投資には、源泉徴収制度(儲かった時点で税金が天引きされる)がありますし、分離課税で一律２０％課税なのでそれほど税金を意識しなくてもいいかと思いますが、仮想通貨の税制は現状そのような措置はありません。

少し大げさかもしれませんが、タックスプランニングを意識しないということは常に破産と隣り合わせです。

ボラティリティが激しく、かつ累進課税で儲かれば儲かるほど税率が高くなる仮想通貨マーケットで戦うには、税金関係のリテラシーは必須です。
税金関係のリテラシーといっても、細かな計算が大事なのではなく大枠の仕組みを捉えられているかが非常に重要なのです。

【ルールその３：超過累進税率】

端的に、所得が増えれば増えるほど税率が上がるルールです。
仮想通貨の取引で利益が出た場合にかかる税金は３つです。
※事業所得で申告している場合、別途事業税が発生します。

①　所得税　　　　　：下図参照
②　復興特別所得税　：所得税の２．１％
③　住民税                   ：一律１０％

※所得税の税率は以下の通りです。

【国税庁HPより】

つまり最大で、
①　所得税４５％
②　復興特別所得税０．９４５％(４５％×２．１％)
③　住民税１０％
の合計である５５．９４５％が最大税率です。

重要なのは、たとえ所得が１億円だったとしても、その内の１９５万円に対しての所得税は５％、１９５万円超３３０万円の所得は１０％と段階的に適用される税率が上がっていくということです。
全ての所得に対して一律の税率が適用されるわけではありません。
この点は誤解している方もいらっしゃいますし、ネットで誤った情報も見受けられます。

このルールを活用して税金を調整できます。
例えば、１億円の利益が出てるなら毎年1,000万円ずつ売却することで合計の税金は約2,800万円になります。
(単年度で利益出しすると税金が約5,000万円なので、調整によって約2,200万円税金が減る)

現実問題、マーケットの動きもあるので簡単にはいきませんが、知っていれば調整できる場面も大いにあるかと思います。

(豆知識)
復興特別所得税とは、東日本大震災の復興財源を確保するために設けらました。平成２５年から平成４９年までの２５年間、所得税を約２％上乗せで徴収する内容となっています。