SEC対暗号資産業界の戦い。宣伝合戦。
今日もSEC（米証券取引委員会）と暗号資産業界の戦いについてコメントしていきたいと思います。提訴したので戦場は裁判所なのですが、場外でもいろいろとやりとりが。
バイナンス
バイナンスは嫌いな人が多いのか、否定的な人が多い様に見えます。というか、否定的な事を大声で叫びたい人がいる感じです。
バイナンスに関しては遵法精神に則って品行方正にやっていたか？というと正直怪しい気がします。とはいえ、これは禁止だ、と明らかになっていることを分かっててやるほど卑劣かというとそこまでのことは無い気がします。暗号資産に限らず、投資周りの話は自分の失敗で損をしたにもかかわらず、それを誰かのせいにせずにはいられない人が必ずいるので、こういう話はいくらでも出て来そうです。営業妨害の様な気もしますが、そんなこといちいち取り合ってられないのでしょう。
バイナンスは元々どこの国の企業か分からないところもあるので、米国の規制当局から訴えられても、もちろん対応するけど、真剣味が足りてない気がします。
コインベース
コインベースはバイナンスよりは米国企業として真面目に対応しているように見えます。曲がりなりにも上場企業ですし。
ただし、規制当局から刺される可能性があることは自覚していたようです。そういう意味では確信犯かもしれません。本音は規制の基準や内容をはっきりさせて欲しいことかもしれません。
コインベースは米国企業ですので、ロビー活動も含めて活発に対抗すると思われます。不思議なのは元々上場するときにもそうですが、かなり規制当局とやりとりをしていたはずなのに、どうしてこうなっているのか、ということです。訴えられた側としてはSECがちゃんと対応してなかったのが悪いと言っておりますが、本当のところはどうなのでしょう。
その他の外野
今回訴えられているのは取引所ですが、関係する人たちも人ごとではありません。特に証券だと決めつけられたプロトコルを開発した人たちは心穏やかでは無いはずです。ソラナ財団は、SOLは証券では無いと反論を出しています。
リップルは元々訴えられており、延々と裁判が行われておりますが、注目だったヒンマン文書が公開されました。その内容はあまりXRP自体には直接関係のある内容では無かったので拍子抜けしてる感はありますが、そろそろ決着がつくのではと言う局面ですので、注目されています。それにしてもこの文書をSECがなかなか公開しようとしなかったのはなぜでしょう。勘ぐりたくなります。
ビットコイナーである、マイケル・セルラーさんはこの訴訟をきっかけにビットコインが唯一無二の存在であることが証明されたから価格が上がるぞと言っている様です。
短期的にはFOMCのまだ利上げするかもしれないよというタカ派姿勢継続のせいで、ビットコインの相場は下がっていますけど。とはいえ、確かにビットコインそのもの自体は証券では無いと言われている状況ですので、証券法に引っかかる事はないため、今回の訴訟には関係ないです。
一部ビットコイン好きの人たちが訴訟されたことを喜んでいるようですが、なんか、人間のレベルはどんな世界も大して変わらないことを痛感します。
草と呼ばれるアルトコインが無法地帯と化しているのは事実なので、無法地帯の繁栄に手を貸したと思われる取引所が訴えられるのを喜ぶのは分かるのですが、一般の人から見るとビットコインも草コインも同じ仮想通貨にしか見えないのであまりいいことだとは言えません。
結局のところ米国の政治しだい
結局のところ、米国で規制がはっきりしないまま時間が経ってしまっていることが最大の課題である気はします。規制がある程度整備されている日本がこの隙にクリプト（暗号資産）のハブを目指すのは悪い話では無いはずなのですが、なぜかあんまりそういう動きが見えません。深掘りしてもしょうがないのでそれはおいておきます。
ドルを防衛したい米国としてはクリプトをなんとか封じ込めたいと思う人たちがいるのは分かるのですが、その先鋒が民主党の左派というのがなんとも言えないところです。クリプトを封じ込めたところで民主党の目指す世界が実現する気がしておらず、その関係性が理解できていません。
いずれにしても下院は共和党優位、来年は大統領選挙。でも共和党の有力候補はトランプ、民主党はいつまで元気でいられるのか不安なバイデン、という米国の政治もなんとも言えない様相なので、先行きは不透明です。でも、ビットコイン自体にはそんなことほとんど関係ないはずなのですが、そこに至るにはまだまだ時間かかるんでしょうねえ。
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